ファッション性とともに、高い技術力も要求される化粧品産業は、日本や欧米など先進国の独壇場だ。グローバルランキングの上位には、フランスのロレアルや英国・オランダのユニリーバといった巨大化粧品メーカーが顔を並べる。化粧品市場は先進国でも拡大しているが、成長著しいのは中国など東アジアの新興国。先進国の巨大化粧品メーカーもこぞって新興国市場の攻略に乗り出しているが、その旗手となっているのが資生堂を筆頭とする日本勢で、東アジアでニーズの高いスキンケア用品を武器に好評を博している。

世界のメディア業界を長らく支配してきたのは、先進国の新聞・テレビであった。ところが最近、グーグルを傘下に持つアルファベットやフェイスブックといったネットサービス企業が上位で幅を利かせるようになってきた。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、米老舗日刊紙「ワシントン・ポスト」を買収したことはあまりにも有名な話だろう。一方、優良コンテンツの確保などを狙い、大手メディア企業もM&A（企業合併・買収）をテコに、新聞、テレビ、ネットメディアといった複数の媒体を抱え、総合化・巨大化する傾向もグローバルレベルで顕著になっている。

2020年の東京オリンピック開催で、スポーツウェアをはじめとするスポーツ用品業界も注目度が高まっている。ナイキやアディダスなどの世界の大手スポーツ用品メーカーは、スポーツの世界的な普及に足並みを合わせて、ブランドの浸透やタウンユースの拡大を図り、事業を伸ばしてきた。しかし、先進国を拠点とする各社は自国市場の頭打ちに伴い、「アスレジャー」と呼ばれるようなファッション性の追求、新しい顧客層の開拓、新興国への進出、M&Aによる事業拡大など、成長戦略の練り直しを迫られている。

健康志向の高まりを背景に、今やフィットネス産業はサービス業としての確固たる地位を築いた。日本でも民間のスポーツクラブやフィットネスジムは毎年200か所以上も増加。テレビCMで一世を風靡した「RIZAP（ライザップ）」の躍進は多くの人が知るところだろう。世界規模でみても、フィットネスクラブ市場のトップ10には日本でもおなじみの企業が複数ランクインしている。今後フィットネスクラブは、成長期から成熟期に入り、合従連衡によるチェーン拡大の動きも活発化していくだろう。

グローバルビジネスの最先端を走っているとも言える商社。中でも三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日ら日本の七大総合商社は、世界の商社ランキングで業界トップテンにすべて入り、上位6位までを日本勢が独占している状況だ。商社は日本ならではの存在と言われがちだが、世界でも「Sogo shosha」と呼ばれ、そのビジネスモデルには注目が集まることも少なくない。商社はなぜ生まれ、どのように発展を遂げてきたのか。そして現在でも変わらない強さの源泉はどこにあるのか。今回は総合商社を評価する指標の1つとして、給与ランキングも紹介する。

現在、世界のホテル業界を支配しているのは、合従連衡を繰り返して巨大化し、海外市場の開拓も積極的に進めている欧米のホテルチェーンである。最近では中国系も台頭、国際競争に参戦してきた。それら大手ホテルチェーンが虎視眈々と狙うのは、2020年の東京五輪を見据えてインバウンド需要に沸く「日本市場」だ。それに対して、高級日本旅館を手がける星野リゾートが7月に「星のや東京」をオープン、ホテルオークラ東京も建て替えに踏み切るなど、日本勢も迎撃態勢を整えている。ロボットをフル活用したHIS子会社の「変なホテル」も注目を集めており、ホテル業界は新しい競争時代に突入している。

広告業界では、大手広告会社の経営統合、グローバル化が進んでおり、WPP、オムニコム・グループなど欧米の「四大メガ・エージェンシー」と、日本の電通の五大グループに集約されつつある。一方で、デジタル広告の急成長を背景に、ITを武器とする新興勢力が広告業界でも幅を利かせるようになってきた。その代表格がコンサルティングファームの米国アクセンチュアやIBMといった企業だ。デジタル広告は大手広告会社にとって第二の事業の柱と見られるだけに、新興勢力も入り乱れてのデジタル広告市場の攻防は、激しさを増している。

今年6月、マイクロソフトが大麻（マリファナ）ビジネスを支援すると報じられ、大きな話題になった。日本では信じがたいが、欧州ではもともと一部の国で取引が制限されておらず、米国でも2014年から合法化を進める州が増えている（マイクロソフトの本拠地のワシントン州では大麻は合法）。この動きの影響をもろに受けるのが「たばこ産業」だろう。世界のたばこ産業をリードしてきたのは、インペリアル、フィリップ・モリス、日本たばこ産業（JT）といった日米欧の巨大たばこメーカーだ。しかし、健康志向の高まりや少子化などによって、先進国のたばこ市場は縮小傾向にある。そのため、日米欧メーカーはこぞって、M&Aなどをテコに経営規模を拡大している。

世界の鉄鋼業界には今、二つの大きな潮流がある。一つは欧米メーカーを軸にした合従連衡。国際的なM&Aを繰り返し、巨大化したアルセロール・ミタルはその代表だ。もう一つは新興国メーカーの目覚ましい成長だ。河鋼集団など中国勢が筆頭である。それらは、主として経営規模という“量”を追求する動きだ。しかし、新日鐵住金（以下、新日鉄住金）やJFEホールディングスら日本勢は、経営統合などによって量を追求しつつ、技術力という“質”も追求する二刀流を武器に、鉄鋼業界の「第三極」を目指して健闘している。

世界の小売業界をリードしているのは、米国のウォルマート・ストアーズやコストコホールセール、フランスのカルフールといった欧米の超大型総合小売店チェーンだ。日用品の低価格販売を武器に、市場を総取りする戦略で成長した。日本では圧倒的なイオンやセブン＆アイ・ホールディングスは、まだトップ10圏外だが、積極的なM＆Aをテコに、先行する欧米勢の背中を追う。一方、Eコマースの普及に伴って、アマゾン・ドット・コムも存在感を増している。ビッグプレイヤーが入り乱れる小売業界の世界的な現状とは。

日本でもブラック企業問題が大きく取り上げられて社会問題化したが、企業や企業を代表する経営者が業績だけで評価される時代は過ぎ去ったようだ。世界的にも、経営者への評価基準は大きく変わりつつある。米国のビジネス誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』が発表した「世界のCEOベスト100」では、第1位にノボノルディスク（デンマーク）というちょっと聞き慣れない企業のCEOであるラース・レビアン・ソレンセン氏が選ばれる一方で、前回1位だったアマゾンのジェフ・ベゾス氏は87位にまで後退した。社会的な要請などから、売上高や利益率、時価総額といった資本主義的な要素以外を大きく見直す動きが加速しているのだ。

航空宇宙産業は、ボーイング、エアバスの二強に代表される欧米勢に長年席巻されてきた。とりわけ、巨大な軍事マーケットをバックとした米国メーカーが圧倒的な強さを見せており、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマンといった軍需産業が、グローバルランキングに目白押しだ。一方、欧米勢の後塵を拝してきた日本勢だが、三菱重工業がリージョナルジェット旅客機「MRJ」を開発、ホンダがビジネスジェットを市場に投入するなど、ここに来て巻き返しの動きが活発になっている。