米ＧＤＰ、24年第4四半期確報値は＋2.4％　企業利益が急増

Lucia Mutikani

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米商務省が２７日に発表した２０２４年第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．４％増と、改定値の２．３％から上方改定された。

米政権の関税措置に起因する価格上昇懸念から、第４・四半期には自動車など高額商品の前倒し購入が進み、消費支出を押し上げた。

第３・四半期のＧＤＰ伸び率は３．１％だった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレを伴わない成長率と見なす１．８％を大きく上回るペースで拡大している。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は４．５％増と、第３・四半期の１．４％から伸びが加速した。

経済活動を推し測る上でより的確な指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は３．５％増。第３・四半期は２．２％増だった。

税引き後の企業利益は５．９％増と、前四半期の０．４％減からプラスに転じた。

企業利益は第４・四半期に大幅に増加したものの、関税措置を巡る不透明な経済見通しは厳しい企業環境を生み出している。企業は利益率を守るために従業員の解雇を強いられる可能性があるとエコノミストは指摘する。

ブリーン・キャピタルの上級経済顧問コンラッド・デクアドロス氏は、利益率は景気後退の先行指標であるとした上で、「少なくとも関税措置を巡る混乱が起こる前まで、２５年に景気後退（リセッション）が起こることを予想する理由はなかった」と述べた。