日中韓貿易相会合、地域貿易の促進で合意　トランプ関税控え

［ソウル　３０日　ロイター］ - 日中韓の３カ国は３０日、５年ぶりに貿易担当相会合を開催し、トランプ米政権の関税発動に備えるアジアの３大輸出国として地域貿易を促進することで合意した。

会合後に発表された声明によると、３カ国の貿易相は地域および世界貿易を促進するため、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する包括的かつハイレベルの協議に向けて緊密に協力することで一致した。

韓国の安徳根産業通商資源相は、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）について「３カ国が参加しているＲＣＥＰの実施を強化し、韓中日ＦＴＡ交渉を通じて３カ国間の貿易協力を拡大する枠組みを作る必要がある」と述べた。

３カ国は次回の閣僚会合を日本で開催することで合意した。

トランプ大統領は４月２日に新たな関税の詳細を公表する予定。

日中韓は米国の主要な貿易相手国だが、領土問題や福島原発の処理水放出などの問題で対立が続いている。

２０１２年に協議を開始して以来、日中韓ＦＴＡについては大きな進展が見られない。

２２年に発効したＲＣＥＰは、貿易障壁の低減を目的としたアジア太平洋１５カ国による貿易枠組み。