仕事と育児、両立支援強化＝ビールは値上げ、家計負担重く―４月からこう変わる

４月１日から、育児や介護と仕事を両立させるための環境整備が企業に義務付けられる。一方、ビールや電気・ガス代などが値上がりし、住宅ローン金利も上がる見込み。新年度から賃上げの恩恵を受ける世帯はあるものの、負担増は避けられそうにない。

子育て支援策では、両親がともに１４日以上の育児休業を取れば手当支給額が上乗せされ、最大２８日間分は休業前の手取りとほぼ同額をもらえる。高校の授業料を実質無償化するため、公立、私立を問わず年１１万８８００円を上限に支給する就学支援金は世帯年収９１０万円の所得制限が撤廃され、富裕層も受け取れるようになる。

仕事と家庭生活の両立支援では、育児のための残業免除を認める条件が見直され、子どもの年齢が３歳未満から小学校就学前に引き上げられる。介護離職を防ぐため、企業には国の支援制度に関する情報を従業員に提供する義務も課される。

一方、原材料費や物流費の高騰を背景に身近な製品の値上げは続きそうだ。帝国データバンクによると、４月に値上げされる飲食料品は２月末の調査時点で４１７０品目。ここからさらに増え、４２００品目を超えるとみられる。ビール大手４社はビール類を１年半ぶりに一斉値上げ。酎ハイやチーズ、ハム、食用油などの価格も引き上げられる。電力大手の４月使用分の電気代は政府の補助金終了に伴い、標準家庭で前月比３８５～４６５円上昇。都市ガス代は大手で１０６～１４１円上がる。

住宅関連では、全ての新築物件に省エネ基準適合が義務付けられる。住宅ローンについては、日銀の追加利上げに伴い、多くの銀行が４月から変動型の基準金利を引き上げる見通し。直近では住宅ローン契約者の７割超が変動型を選んでおり、広く影響が及びそうだ。

年金・医療の見直しもある。物価や賃金の上昇を踏まえ、年金支給額は前年度比１．９％上昇する。厚生年金の場合、夫婦２人世帯で月額４４１２円増加。ただ、年金財政を安定させるため給付を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、物価上昇率より低い伸びにとどまり、実質目減りとなる。

自営業者らが入る国民健康保険の保険料は年間上限が現行の１０６万円から３万円増え、１０９万円に。単身世帯で年収約１１７０万円以上の人が対象となる。

【時事通信社】