USENは4月12日、特許庁に対して「Uペイ」の商標を「区分:9（電気通信機械器具及びその部品ほか）」「36（電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済ほか）電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済ほか」の区分で申請していることがわかった。

　同社は2019年4月の決算説明資料でも「FinTech／スマートPay」を注力分野の1つに挙げており、自動精算機やクレジットカード決済端末「USEN PAYGATE」などを展開している。


　インバウンド決済に関しては2018年6月に、中国の電子決済サービス事業者Lakalaの日本法人ラカラジャパンと業務提携を発表。

　2019年3月には、子会社のアルメックスを通じ、AlipayやWeChat Payといった中国の主要電子決済サービスに対応したスマートKIOSK（自動精算機）を京都のワシントンホテルに納入。英語の対応が不得手な一般ホテル向けにも広がりを見せているという。


　今後、75万件超のUSEN利用者に対しても、こうした「決済、インバウンド対応端末」を販売・展開して、店舗業務の負荷を軽減を目指すとしていた。独自の決済サービスが開発されれば、サービス利用者とその顧客にも展開するとみられる。

　USEN-NEXT HOLDINGSの広報部はビジネス＋ITの取材に「まだ何も決まったことはありません」とコメントしている。

　スマートフォンを使った決済サービスは「LINE Pay」や「PayPay」「メルペイ」「楽天ペイ」「au PAY」などが競い合っている。