IDC Japanは7日、世界スマートシティ関連テクノロジーの市場予測を発表した。これによると2018年、スマートシティイニシアティブ向けのテクノロジーに対する全世界の総支出額は、800億米ドル（約8.5兆円）に達する見通しという。

　2016年～2021年の予測期間中、スマートシティイニシアティブが本格化するとともに支出額が増加し、2021年には1,350億米ドル（約14.3兆円）に達するとIDCでは予測した。

「最近、スマートシティは従来のような単発的な主要プロジェクトの状態を脱し、大きな市場機会へと成長している。2018年以降、大きなテクノロジー投資が行われるだろう。都市の規模を問わず、IDCが特定した戦略的優先分野が、デジタルトランスフォーメーションを牽引していくものとIDCは予測している。ただし、重点的に投資が行われる分野は、地域によって異なる可能性があることがIDCの調査で判明している」（米IDC Customer Insights & Analysis Groupプログラムマネージャー セレナ・ダ・ロル氏）

　スマートシティは、都市のエコシステムの中でデジタルトランスフォーメーションを達成し、環境、財政、社会の各方面に成果をもたらす。

　IDCは、都市全体におけるテクノロジー投資の活用、サービスに必要な時間／コストの削減、システム間におけるデータの共有、スマートミッションとしてのIT投資の明確な位置付けといった目的のために、複数のスマートシティイニシアティブの調整を図る段階から、スマートシティの開発が始まると指摘。都市のエコシステムに新しいテクノロジーが急速に展開され、個々の分野で革新的なソリューションがもたらされるという。

　2018年および予測期間全体を通じて、支出額が最も大きいとIDCが予測する戦略的優先分野は、「インテリジェントな交通／輸送」「データ主導型の公共安全」「耐障害性のあるエネルギーおよびインフラ」。

　世界全体で支出額が最も大きいと予測されるユースケースは、「インテリジェントな交通／輸送」と「固定式のビジュアル監視」の2つ。それに次いで「スマート屋外照明」と「環境モニタリング」になる見通し。これらのユースケースは、ほとんどの地域で大きな投資を呼び込むものと予測される。

　ただし、地域によって重視する対象が異なる。米国、日本、西ヨーロッパでは、「インテリジェントな交通／輸送」が投資額でトップになると予測される。「固定式のビジュアル監視」は中国でトップ、米国では2番目に大きいユースケースになると予測される。

　一方、日本では「環境モニタリング」の重要度が相対的に高くなるという。

　地域別に見ると、スマートシティの最大の市場は米国であり、2018年の支出額は220億ドルに達すると予測される。

　2番目に大きい市場は中国で、2018年の支出額は210億ドルと見込まれる。これら2カ国の成長は、ほぼ同じ軌跡をたどり、5年間の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は、それぞれ19.0％、19.3％とIDCでは予測している。最も急成長が見込まれる地域は、中南米（28.7％のCAGR）およびカナダ（22.5％のCAGR）。

「IDCは非常に革新的なアプローチにより、今後3年間で各国、各地域の行政機関に最大のインパクトを及ぼすと見込まれる41の主要ユースケースを特定し、全世界のスマートシティ市場の規模と成長率を予測している。テクノロジー業界の各社は、各都市におけるビジネス機会を詳しくチェックし、ニッチ分野はもとより、幅広い市場に対応するソリューションについて検討することができる」（米IDC Government Insights & Smart Cities プログラム バイスプレジデント ラスビー・エスナー氏）

　IDC Worldwide Semiannual Smart Cities Spending Guideは、世界の地域別、産業分野別、ユースケース別、テクノロジー別に、スマートシティに関連するテクノロジーの事業機会を定量化して提供。スマートシティ全体の市場規模だけでなく、9つの地域における5つの戦略的優先分野について、15のユースケースに注目した支出額データを提供している。