東京エレクトロン新中計の「サプライズ」

　5月31日、半導体製造装置の世界トップ級メーカー、東京エレクトロンが、新中期事業の目標を発表した。

　目標年度2020年3月期の半導体前工程（WFE）の市場規模見通し（全世界）を、2015年7月発表の旧中計の300～370億ドルから420～450億ドルへ大幅に上方修正。自社の売上高目標も7200～9000億円から1兆500億円～1兆2000億円へ、最大1.5倍に上積みするという内容だった。

　この発表を受け、翌日の6月1日から半導体関連銘柄がにわかに活況を呈し、5月31日の終値と比べた株価は東京エレクトロンが6月9日までに8.3％、ディスコが7日までに5.9％上昇し、年初来高値を更新した。そんな半導体関連ブームが起きた中、徐々に株価を上げて6月20日までに6.7％上昇したのが、ニコンだった。

　ニコンと言えば前期、2017年3月期は最終赤字に転落するほど業績が急激に悪化し「負け組の筆頭」とか、「再起不能か？」とまで言われた。

　2013年3月期に1兆円を超えていた売上高は7,488億円で、4年間で売上の約4分の1が失われた。営業利益は2013年3月期の510億円に対して509億円でほぼ同じだが、当期純利益は424億円の黒字から71億円の赤字に転落してしまった。


　業績悪化の直接の引き金は、連結売上高の6割以上を占めていたニコンのカメラが売れなくなったことだった。2017年3月期の映像事業の売上収益は26.4％減、営業利益は39.3％減と大幅に悪化している。

　製品別では、看板製品の一眼レフ（レンズ交換式デジタルカメラ）の販売台数は23.2％減、交換レンズは21.6％減だったが、コンパクトデジタルカメラが壊滅的に売れなくなって48.7％減と、1年でほぼ半減した。


　カメラの販売激減に加え、インスト事業は営業利益が2016年3月期の28億円から3億円に激減し、メディカル事業は営業赤字から抜け出せないまま。2017年3月期の業績悪化見通しを受け昨年11月、ニコンは構造改革計画を打ち出した。

　「選択と集中」を旗印に1000名規模の希望退職募集、200億円の固定費削減、480億円のリストラ費用計上という大ナタをふるい、映像事業では国内で350名規模の人員適正化を行った。そのリストラ費用の特別損失計上によって、通期決算は最終赤字に転落した。

半導体露光装置はライバルASMLに完敗

　だが、それ以前からニコンは、もう一つの柱である精機事業で「半導体露光装置（ステッパー）（注）世界シェアの長期低落」という重大な問題を抱えていた。


　2000年頃まで、この装置でニコンは世界シェアの4割以上を占めるトップで、キヤノンとともに日本製の独壇場だった。しかし2016年時点のシェアは「i線」ではまだ20％あるが、より微細な加工ができる「KrF」は8％、「ArF液浸」は8％で、昔日の面影はまったく消え失せている。

　ニコンに代わって現在トップシェアを占めているのは、オランダのフィリプスから1984年にスピンオフし、アメリカのSVG（シリコンバレーグループ）を吸収合併して業容を急拡大したASMLという企業だ。

　微細度が大きくないタイプのi線はキヤノン（57％）にトップを譲って23％だが、KrFは62％、ArF液浸ではシェアが92％もある。半導体露光装置の世界シェア争いで、ニコンはASMLに完敗してしまった。

　ニコンとASMLはかつて装置の特許をめぐって訴訟合戦を繰りひろげ、2004年にいったん和解しニコンは和解金を得たが、今年4月、訴訟合戦が再開している。もし敗訴すればニコンはトドメを刺されかねない。

　ニコンは本当に「再起不能」なのか？ だが今期、再び起って闘うのに十分な環境は、すでに用意されている。

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