本実証実験は、東レとNTT Comが協働する「機能繊維素材“hitoe”を活用した作業者安全管理サービスの実用化に向けた取り組み」の一環。今後、実証実験の結果を踏まえて、JALは本システムの導入を検討する。



　また、東レは幅広い業界・職種での導入を目指し、今年度中にサービスの事業化を図るという。


　クラウドベースの安全管理システムを開発したNTT Comと共同で、東レが開発した「hitoe」ウェアや、トランスミッターなどを活用し、沖縄県那覇空港の地上エリアでの作業者の心拍数などのバイタルデータのリアルタイム取得や分析、遠隔モニタリングの有用性について実用性を確認する。

　hitoeウェアではバイタルデータを取得できるのに加え、トランスミッターに内蔵した三軸加速度計により、着用者が転倒状態にないかを推定することも可能になる。


　今後は、GPS やビーコンの活用により、着用者の位置情報取得機能の開発も検討し、労働環境以外にも、福祉介護施設や自宅での高齢者見守り分野などでの活用を目指す考え。

　厚生労働省の調べによると、2014年度の労働災害認定者数は約12万人に上る。また、製造業や建設業などでは、人手不足や作業コスト削減に伴う、作業者の単独配置なども存在している。さらに、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じている作業者は6割にも上っている。12月1日からは企業によるストレスチェック義務化も開始され、企業経営にとって作業者の安全管理や体調管理、メンタルヘルスケアの重要性が高まっている。