この減少率は、同じ期間における全国世帯数の減少率（2.8％）の約3倍になるという。年齢構成変化（高齢化に伴う運転者の減少など）と人口の都市中心部への集中が、自動車保有にはマイナスに働くためという。

　都道府県別での減少率1位は秋田県で、マイナス20％、減少量1位は北海道で、約30万台減となった。



　なお、今回の推計にあたっては、自動車の保有・利用に関するライフスタイルの変化（軽自動車選択率の変化、カーシェアやレンタカーの利用増大など）や、大幅なクルマ関連の技術革新（自動運転車の普及など）は取り込んでいない。

　本格的な人口減少時代を迎える日本において、出生率が低い東京等の大都市に若い人が集中することが一つの課題となっている。今回の乗用車保有台数の推計においても、人口および世帯数の減少や年齢構成変化に加え、居住地域の変化（都市中心部への人口集中）が乗用車保有台数に影響を与えることがわかった。

　NRIでは、自動車以外の商品・サービスにおいても、これからの人口減少や地域構造の変化がもたらす影響を正確に見据えた上で、政策立案や経営のかじ取りをすることが求められるとしている。