KPMGによる日本企業の不正に関する実態調査は2006年、2008年、2010年にも実施しており、本調査で4回目となる。前回までは、全上場企業に対して書面アンケートを送付し、回答を得る方式を採用していたが、今回は開示対象となった不正の分析に焦点を絞ることを目的とし、各企業が開示した情報を集計し分析する方式を採用した。

　今回の調査では、不正発覚の経緯の最多は、従来の通報制度から、業務処理統制によるものに変化しており、各企業が不正防止体制強化に注力してきた結果が表れたものとなった。

　また、共謀による不正行為が約半数を占めていた点や、海外不正への対応はいまだ管理体制強化の途上にある点などが明らかになった。

不正関連の開示件数は年々増加傾向

　不正関連事案の年度別公表件数は、微増の傾向を示した。会計不正系、横領系、それぞれの件数を見ると、会計不正系は年々増加しているのに対し、横領系は減少しているという結果だった。


　会計不正系は、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が適用されたことにより、従来は開示されなかった過年度を含む会計上の修正が、過年度訂正として開示されている事例が増加していることが要因と推測されるという。

　横領系は、減少傾向を示していることから、不正防止体制強化の効果が出ているとも考えられるが、不正実施期間との関連もあることから、これを結論づけるには、今後も推移をみる必要があるとした。

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