調査の結果、現在非管理職で、将来「管理職になりたい」正社員女性の割合は18.7％となった。「管理職になりたくない」女性は49.0％と、「管理職になりたい」女性の倍以上にのぼり、「管理職になりたくない」女性の半数が仕事と家庭の両立に疑問を感じる結果となった。


　長時間残業の抑制など、ワークライフバランスを重視する施策は女性の管理職登用に一定が効果あるが、それだけでは本質的な原動力とはならないこともわかった。ワークライフバランスを促進する女性活用推進の施策は女性のほぼ半数が認識しており、女性の管理職志向を高めるのにも有効だが十分ではないという。


　さらに女性が「管理職になりたい」との意向を持つかどうかは、責任ある仕事を引き受ける意欲や、創造的な仕事・創発的な取り組みへの意欲の有無が大きく影響することがわかった。「管理職になりたい」女性は、自身の能力や経験を生かして困難な問題を解決することを好み、組織への貢献を実感しながら自律的に仕事に取り組む。仕事に対して前向きなやりがいを持つことも明らかになった。


　管理職志向を高める組織要件は、裁量を与えながら挑戦的な取り組みを推奨すること、そして上司が部下を信頼しながら適切なマネジメントを行うことだという。


　現在、政府では「2020年までに指導的立場に就く女性比率を30％に（ニーマルサンマル）」を掲げており、日本企業が率先して役員へ女性を登用したり、女性管理職を優遇するポジティブ・アクション施策が導入されてきている。一方で、厚生労働省の調査によれば、女性管理職の割合は2013年度は6.6％にとどまっている。