IDC Japanの調査によれば、2010年の地域別国内中堅中小企業IT市場の投資規模は、関東地方が最も大きく1兆4,358億円で同市場全体に占める割合は39.5％、次いで近畿地方が6,022億円で16.6％、東海地方が4,135億円で11.4％となった。

　また関東地方、近畿地方、九州/沖縄地方において、中堅中小企業のIT支出が2010年にプラス成長に回復している。その他の地域はマイナス成長にとどまっているものの、2009年と比較すればマイナス幅は小さくなっているという。


　「国内中堅中小企業ユーザー調査」では中堅中小企業の抱える経営課題として、各地域で「売上拡大」に関連する項目の優先度が、これまでと同様に高くなった。なお今回の調査では「従業員育成」といった「人材」に関する項目の優先度が、特に東海地方、近畿地方、九州/沖縄地方でさらに高くなったという。その一方で、これらの経営課題に対するIT活用による効果の期待度は各地域で依然として低いままで、ユーザー企業に対しては具体的な業務改善を含めたソリューション提案が重要だとしている。

　また、2010年は既存のベンダーに加えてさまざまな業態の企業/団体がITソリューションの積極的な提供を開始した。特に地方銀行などの金融機関では、顧客企業への経営支援の一環としてITソリューションの提供を検討しているという。IDC Japan ITスペンディング マーケットアナリストの市村 仁氏は「ITベンダーは、金融機関などの他業態と連携して、ユーザー企業に対してITソリューションを含めた経営支援を行うことが有効である」としている。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「2011年 国内中堅中小企業IT市場 地域別IT支出/販売チャネル動向調査」（J11120103）にその詳細が報告されている。なお、本レポートでは、東日本大震災の影響は加味されていない。