「地域医療連携ソリューション」では、マイクロソフトがこれまで医療機関とのコミュニティ活動を通じて得たノウハウをもとに、マイクロソフトの技術とインターネットを組み合わせて、電子カルテシステムなどのかたちで、パートナー企業を通じて提供する。医療機関の情報システムで利用されている業界標準技術「HL7」やシステムごとに異なる固有のフォーマット（XML、CSV、固定長）と連携し、情報共有を円滑化する。

　これにより、本ソリューションを導入した地域の中核病院と連携する医療機関は、専用端末や専用アプリケーション、専用線を導入することなく、医療情報を共有できるようにする。また、同ソリューションでは、クラウドへの移行も可能にするという。

　また、本ソリューション採用の第一弾として、国家公務員共済組合連合会立川病院において採用が決定し、運用が開始された。立川病院では、従来から連携先医療機関から「紹介患者の診療情報や検査結果情報をより早く確実に提供してほしい」といった要望を受けていたという。


　今回、医事会計システムや放射線画像システム、検体検査システム、紹介患者システムなどと本ソリューションを連携。これまで紙や電子媒体で平均3～4日、複数検査の場合は約3週間かけて提供していたものが、翌日には検査結果を参照できるようになった。

　なお、セキュリティ面においては、患者基本情報などの個人情報がデータとして利用者側に渡らないよう、USBメモリなどの外部デバイス使用や、画面のスクリーンショット保存機能、印刷操作に制限を設けるなどの対策がとられているという。

　本案件では、構築パートナーとして、JFEシステムズ、ストローハット、東芝メディカルシステムズが手がけており、マイクロソフトの製品として、Windows Server2008、SharePoint Server 2007、SQL Server 2008、BizTalk Server 2009、Intelligent Application Gateway 2007、Silverlight3.0が採用されたという。


　マイクロソフトは、パートナー企業との連携により、クラウドの活用を見据えながら、2012年までに30機関への本ソリューションの導入を目指す。