同骨子案では、（1）国民本位の電子行政の実現、（2）地域の絆の再生、（3）新市場の創出と国際展開、の3本柱を掲げた。

（1）国民本位の電子行政の実現
　利用頻度の高い行政サービスについて、目標年限を設定したうえで、週7日24時間オンラインまたはオフラインサービスが利用できる体制を目指す。また行政が保有する情報をインターネット上での公開を進め、民間部門の新事業創出を狙う。国民が行政を監視、コントロールできる電子行政を実現する目標年限を設定するという。さらに、政府CIOを設置し、行政の効率化を推進するとともに業務を見直し、共通基盤を整備する。


（2）地域の絆の再生
　ICTを利用することで、地域を問わずに質の高い医療サービスを受けられる在宅医療体制や、カルテやCT画像が各医療機関で適切な方法で共有できる体制を目指す。高齢者を含めて、全国民にICTを普及させ、さらにICTの教育環境を実現するという。


（3）新市場の創出と国際展開
　クラウドコンピューティングなどの新技術の導入や規制の撤廃により、ICT関連の新市場を創出するという。また、ICTの整備が喫緊の経済、産業分野ではICTの利活用目標を設定、国際競争力の向上に寄与するITを目指す。そのほか、スマートグリッドや住宅などの省エネ化、グリーン化を進めていくとしているほか、戦略分野ではオールジャパン体制を整備し、国際標準の獲得、輸出・投資を促進するという。


>>次ページ　野村総合研究所 村上輝康氏、東京大学名誉教授 安田浩教授、慶應義塾大学 國領二郎教授ら有識者の反応は？