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- 2008/11/28 掲載
【民主党藤末氏コラム】信用保証の枠は本当に十分か?早期の二次補正予算成立の必要性
連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』
本稿ではあまり政治家としての考えは書かないつもりでしたが、今の総理はもっとがんばっていただく必要があります。何にがんばっていただくか?
それは「第二次補正予算の早期(年内)成立」です。
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なぜ、第二次補正が年内に必要か?
それは、与野党合意で通した「第一次補正予算」にできた緊急保証枠6兆円がこのままだと2月には使い切ってしまうからです。今、毎日、1000億円の保証枠が使われています。
この金額はどんどん増えており、このまま、一日1000億円の信用保証でも2月には枠はなくなります。もし、この額が増えれば、もっと早く一次補正予算の緊急保証枠はなくなってしまうのです。
ご存知のとおり、信用保証協会は資金繰りの方々で長い列を作っています。審査体制が間に合わなく1000億円しか枠を使えない状況です。大阪の保証協会では6時間待ちだと聞きました。そして、今、保証協会の審査体制と相談体制を強化しており、これから年末にかけて信用保証枠の使用量はどんどん増えていくと思います。
ちなみに10月31日から11月26日までの実績は、
相談数 55,518件
承諾数 22,612件
金額 5,515億円
と平均300億円/日くらいでしたが、それがどんどん増えており、現在1000億円です。
この金額はまだ増えています。保証枠の提供が数千億円/日になると、下手すると年内に保証枠がなくなってしまいます。
このような状況なのに、麻生総理は11月25日に「信用枠を20兆円上積みする第二次補正予算を来年頭に国会に提出する」としてしまいました。総理はこの遅れの理由を税収の見込みが立たないからと弁明されていますが、財務省の幹部も「この国会に出せといわれれば出せる」と言っています。
実際に保証枠の拡大の補正予算であれば、一次補正の国会提出手続きをそのまま使えますので、数日で成立させることができるはずです。それでも麻生総理は、第二次補正予算の提出を来年1月としました。
それは、「総額2兆円の定額給付金」や「地方への一兆円交付金(交付税?)」などの内容が詰まりきれないためです。
一体、麻生総理は、今の中小企業が置かれた状況がわかっているのだろうか?と思います。このまま緊急保証枠がなくなれば相当多くの中小企業が資金繰りできなくなっていまいます。
麻生総理はふがいないですが、官僚のみなさんはがんばっています。
たとえば、金融庁は中小企業への融資条件を大幅に緩和した「11月に改定した金融検査マニュアル」を解りやすいパンフレットにして中小企業の方々に配り始めています。
今までの
「不良債権とならないためには経営改善計画3年が必要」が
「経営改善計画が原則5年で10年まで延長可能。経営改善の見通しがあれば計画不要」
と大幅に緩和されています。
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また、中小企業庁の方々も資金繰りの相談窓口を拡大しています。
しかしながら、やはり総理大臣のリーダーシップがなければ政府は動きません。
10月に行われた横浜市の調査によると「71.1%の中小企業は年内の資金繰りが厳しくなると回答」しています。年を越せるかどうかという中小企業が数多くあるこの状況を麻生総理に認識していただくことがまず必要です。
私もどんどん声を上げていきます!
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