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急速なデジタル化が進む中、多くの日本企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに遅れをとっていることが指摘されている。その大きな要因のひとつとして、DXの専門性を持った人材が不足していることが挙げられる。こういった状況の中、経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2022年12月21日、「デジタルスキル標準(DSS)」ver.1.0を発表した。「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成され、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針との位置づけだ。今回は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針「DXリテラシー標準」を中心に解説する。
「DXリテラシー標準」とは何か
「DXリテラシー標準」とは、すべてのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルを定義し、働き手一人ひとりがDXに参画し、その成果を仕事や生活で役立てる上で必要となるマインド・スタンスや知識・スキルを示す、学びの指針となる。
この「DXリテラシー標準」によって、ビジネスパーソン1人ひとりがDXに関するリテラシーを身につけることで、DXを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることを目指している。
DXに関するリテラシーを身につけた人材イメージは、以下のとおり世代別に整理している。
「DXリテラシー標準」の背景にある「デジタルスキル標準(DSS)」とは
「DXリテラシー標準」の背景で設定されている「デジタルスキル標準」について解説する。
経産省とIPAした、DX推進における人材の重要性を踏まえ、個人の学習や企業の人材確保・育成の指針が「デジタルスキル標準」だ。
「デジタルスキル標準」は、「DXリテラシー標準」と「DX推進スキル標準」の2つから構成されている。
「DXリテラシー標準」(2022年3月29日公表)は、DXに関する基礎的な知識やスキルを身につけるための指針で、すべてのビジネスパーソンが身につけるべき能力・スキルを定義している。
「DX推進スキル標準」(2022年12月21日公表)は、企業がDXを推進するために必要なスキルを持った人材を育成するための指針で、DXを推進する人材類型の役割や必要なスキルを定義している。
DXリテラシー標準の必要性
現代のビジネス環境では、急速な環境変化やDXの進展に伴い、ビジネスパーソンは従来の「社会人の常識」に加え、新しい知識やスキルの習得が不可欠である。
持続可能な成長への取り組みやSDGsへの関心が高まり、ESG投資も増える中で、企業や個人がさまざまな社会課題の解決に取り組む価値が増している。
顧客価値も変化しており、単なる品質の高さだけでなく、付加価値の高さや個別の嗜好に合った商品やサービスが求められる。
競争環境も大きく変わり、デジタル技術やデータ活用の進展によって、異業種からの参入が増え、国境を越えたビジネスも盛んになっており、従来のビジネスに存在した垣根が次々と取り払われているのが現状だ。
これらの変化がビジネスパーソンの活動の可能性を広げ、社会・顧客価値・競争環境の変化をさらに加速させた。
このような状況に適応し、新しい時代のビジネスパーソンとして成功を収めるためには、新たな知識やスキルの学びが重要であり、柔軟な思考と積極的な取り組みが不可欠となっている。
DXリテラシー標準に沿った学びの効果
DXの流れが広がる中、DXリテラシー基準に沿った学びは、個人や企業・組織に対して多くの効果をもたらすことが期待される。
個人においては、DXリテラシー基準に沿って学ぶことで、最新の技術に対する感度が高まり、新たな技術や言葉に興味を持つことができるようになる。また、DXに関する知識を自ら積極的に調べ、習得する姿勢が求められることで、DXに関する知見が広がることができる。
企業・組織においては、DXリテラシーを身につけた人材が増えることで、DXの加速が期待される。経営層は、社会やビジネス環境の変化を把握し、自社のDX方向性を考え、社員に示すことができるようになる。
また、事業内容や業務に関する知識を持つ人材がDXリテラシーを身につけることで、企業・組織におけるDXの可能性を発掘しやすくなり、専門性の高い人材と協力してDXを推進することが可能となる。
さらに、組織内の多様な人材がDXリテラシーを身につけることで、組織内での変化に対する受容性が高まる。
以上のことから、DXリテラシー標準に沿った学びは、個人だけでなく企業・組織にも多くの効果をもたらすことが期待される。
【次ページ】DXリテラシー標準「5つの要素」「4つの活用イメージ」とは?
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