対抗ＴＯＢ「日本企業の責務」＝台湾への技術流出に懸念―ミネベアミツミ会長

ベアリング大手ミネベアミツミの貝沼由久会長最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日までにインタビューに応じ、センサー大手の芝浦電子に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）について、「日本企業としての責務だ」と語った。台湾企業からの「同意なき買収」に対抗し、「とがった技術を外国に流出させるべきではない」と懸念を示した。

芝浦電子を巡っては、台湾電子部品メーカーのヤゲオが２月、同意を得ないまま５月７日に１株４３００円でＴＯＢを始めると発表した。これに対し、ミネベアは今月２３日から１株４５００円でＴＯＢを開始する計画だ。

貝沼氏は、対抗ＴＯＢは芝浦電子の要請に基づくものとした上で、温度センサーなどに強みを持つ同社を「優良企業」と評価。自社の半導体などと組み合わせた製品開発や、海外への販路拡大による相乗効果に期待感を表明した。また、買収後も現経営陣を続投させる考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるミネベアミツミの貝沼由久会長＝１５日、東京都港区