競争力を再構築した米国企業の知財戦略　/　知財・知識活用　(3/3)

まとめに代えて

　今年1月に米国の特許庁（US　Patent Office）が発表した、２００３年の年間特許取得ランキングによると、IBMが11年連続で1位の3415件であった。しかし、２位から4位まではキヤノン、日立、松下と日本勢が続き、トップ10に入っている米国企業はIBM以外には３社しかいない。他方で、スイスのビジネススクール（IMD）が毎年行っている競争力ランキングでは、2004年もアメリカが１位の座を守ったのに対して、日本は23位だった。
　このギャップには、多くの説明が可能だろう。しかしその１つに、知財を生きた経営資源として使いこなしているかどうかという問題があることは、間違いない。たとえばランキング１位のIBMが、2003年にライセンス等で稼いだ収入は、同社の年次報告書によると約11億ドル（1200億円）である。裏を返せば、最近になって業績回復の目覚しい日本企業が、総合的な知財戦略を立案し展開することで、さらにいっそう競争力を高める可能性が広がっているということでもある。グローバル競争にさらされた米国企業が、80年代以降に総合的な知財戦略を立て、実践する中で競争力を再構築した経験から、我々は多くの示唆を得ることができるのである。

（本稿は、公表された情報をもとに、著者が個人的な見解をまとめたものです。）