56クラブ中32位、J2平均以下のVF甲府の営業収益

　2022年の天皇杯を制したJ2のVF甲府は、大企業の支援がない山梨県の地方クラブで予算規模は小さい。同クラブの2021年度「営業収益（売上高）は約12億9,200万円」、「営業利益は6,400万円」だった。2019年度が460万円の赤字、2020年度は5,300万円の赤字から黒字に戻したが、今後も厳しい運営が続く。

　かつてはJ1に8年いたクラブで、18年連続で黒字経営を続けた手堅い運営にも定評があった。当時と比べて2021年度の営業収益はどうだったのか。

「2021年度の営業収益は、J1時代の約17億3,000万円より4億円以上減りました。内訳で大きいのはJリーグからの配分金（J1とJ2の配分差）の2億円減、コロナ禍で観客制限もあった入場料収入の約1億円減などです。一方で全体の約6割を占めるスポンサー収入はJ1時代と大差なく、山梨県をはじめ地域の皆さんに支えられています。もちろん、このままでいいとは思っておらず、現状を打ち破る取り組みも進めています」（佐久間氏）


　Jリーグが2022年7月に開示した「2021年度Jクラブ決算一覧表」（J1、J2、J3）によれば、J1（Jリーグ1部）クラブの平均営業収益は約41億5,900万円、J2は同15億900万円だった。ちなみにJ3はさらに下がり、同5億600万円となっている。


　J1とJ2では注目度が違い、観客動員数や広告収入にも差がある。さらに後述する分配金も違う。J2でも大企業の支援がある大宮アルディージャ（営業収益31億1,500万円）やジュビロ磐田（同31億800万円）といったクラブは比較的売り上げ規模が大きい。

　冒頭で紹介したVF甲府の13億円弱は全56クラブのうち32位。J2の22クラブ中でも12位だった。小口広告を集める方式にも定評があるが、営業収益は中位以下だ。

プロサッカークラブの経営を支える4本柱

　一般にプロサッカークラブの経営は、主に4つの収益から成り立つ。サッカー先進国の欧州とは少し事情が異なるので、日本の場合としてご認識いただきたい。


　（1）は、主に本拠地スタジアム（ホーム開催）に有料で入場してくれた観客から得る収入だ。シーズンシート・シーズンチケットと呼ばれる年間パスの売り上げもここに入る。

　（2）は、クラブを支援する企業や法人、個人から支払われる収入。試合で目立つのはユニホームの胸や背中にある企業ロゴやブランドロゴで、ホームゲームのピッチサイドに置かれる広告も目立つ。広告の大きさは支出額で異なり、巨大企業はスペースが大きいが、中小企業の場合は総じて小さな広告だ。VF甲府は小口広告でも支えられている。

　（3）は、ユニホームや関連グッズの売り上げが中心だ。試合中、熱心なサポーターほどクラブのレプリカユニホーム（シーズンごとにデザインも変わる）を着て、タオルマフラーで声援を送る。これ以外に、選手がチーム移動時に着る公式スーツ（一般販売もある）や本拠地スタジアムの飲食代売り上げの一部もここに含まれる。天皇杯を獲得したVF甲府は、公式オンラインショップで「天皇杯 優勝記念グッズ」の受注販売を始めた。


　（4）の配分金（リーグ配分金）は、動画を配信する権利販売（DAZNとの契約による公衆送信権料）、リーグのスポンサーからの協賛金、グッズ等の商品化権料などJリーグに入る収益を、決められた比率によってJ1からJ3の全56クラブに支払われる金額だ。

「Jリーグから各クラブに支給される配分金の見直しが検討されており、今後はJ1の上位クラブに手厚く支給される方向性だと理解しています」（佐久間氏）

　2022シーズンは均等配分で「J1が3億5,000万円、J2が1億5,000万円、J3が3,000万円」だった。J1はJ2の2倍強の金額だが、段階的にJ1はJ2の5～6倍に引き上げ、さらにJ1上位チームに手厚くする。1部と2部の配分格差が大きい欧州主要リーグに近づけることで、世界と戦える強豪クラブ育成もめざす──のがJリーグの今後の方針だ。

　（1）～（3）は自らで稼ぐ力、（4）は業界内の配分だが、ここもチーム成績に基づく成果配分方式に変わる。J1復帰を掲げながら昇格できないVF甲府だが、J2に甘んじていては収益拡大が見込めない。本拠地の山梨県は少子高齢化が進み、県民の可処分所得も決して高くない。

　配分金の流れで、天皇杯「優勝賞金1億5,000万円」の使い道も聞いてみた。

「賞金のほとんどはチームに分配しました。クラブには累積損失が約8,400万円ありますが、スタッフと選手の活躍で獲得したタイトルです。債務に充当するよりは、まずはチームに報いた後で、フロントスタッフやアカデミー等にも分配しました。さらに一部は、施設環境を充実させる物品投資にも充てました」（佐久間氏）

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