記事 金融ガバナンス・内部監査 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 新NISAで注目、「金融経済教育推進機構」と「認定アドバイザー」の正体 2024/04/01 2024年1月のNISA拡充で国民の投資への関心が高まる一方、資産規模に見合わない過大なリスクを取ったり、悪質な詐欺の被害に遭ったりして大切な生活資金を失う人が増える懸念も強まっています。金融庁はこうした潮流に対し、新組織「金融経済教育推進機構」の本格稼働に向けた準備を進めています。また、この「金融経済教育推進機構」が定める認定アドバイザーが家計のアドバイスを指南する役割を担うといいます。本稿では謎の多い「金融経済教育推進機構」と「アドバイザー」について詳説します。
記事 最新ニュース 運転手と建設業、残業に上限＝食品値上げで負担増継続―４月からこう変わる 運転手と建設業、残業に上限＝食品値上げで負担増継続―４月からこう変わる 2024/03/31 出典：時事通信社
動画 セキュリティ総論 過去最多となった「情報漏えい」から企業を守る事例で紐解く効果的な対策とは？ 過去最多となった「情報漏えい」から企業を守る事例で紐解く効果的な対策とは？ 2024/03/31 東京商工リサーチが発表した『2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査』では情報漏えい事故が過去最多となり、IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でも「内部不正による情報漏えい」は年々順位を上げ、2023年現在は4位となっています。セキュリティというと難しい、業務の妨げといったイメージが先行てしまいがちですが、ウィークポイントを見定めることで効果的な対策が可能です。本セミナーでは過去に発生した事例をもとに、内部不正における対策のポイントを紹介いたします。 ※SBクリエイティブ株式会社（ビジネス+IT）主催、2023年10月11日「Security Management Conference Roadshow 2023 東京」より
記事 情報漏えい対策 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 2024/03/31 東京商工リサーチが発表した『2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査』では、情報漏えい事故が過去最多となった。実際、教育・通信・飲食業などさまざまな業界の大手企業で内部不正による情報漏えい事故が相次いでいる。対策の重要性が増す中、どのように情報漏えいの脅威と向き合ったら良いのだろうか。
記事 AI・生成AI アクセンチュアがオンライン学習企業を巨額買収の必然、生成AIの新スキルは必携に アクセンチュアがオンライン学習企業を巨額買収の必然、生成AIの新スキルは必携に 2024/03/30 コンサルティング大手のアクセンチュアが、AI関連投資の一環として、オンライン学習プラットフォーム「Udacity」の買収を発表した。生成AIの進展を見据えて、AI分野の人材育成に力を入れる方針だ。買収金額は明らかにされていないが、同時に発表した「LearnVantage」と呼ばれる学習プラットフォームの構築に3年で10億ドルを投じると表明している。買収による同社の狙いと今後の展望を追ってみたい。
