新年度に入る４月１日から、トラックなどの運転手、建設業、医師に対し、残業時間の上限規制の適用が始まる。働き方改革のためだが、人手不足が深刻化する「２０２４年問題」への懸念が伴う。食品などでは値上げが続き、２４年度も家計は負担増に直面しそうだ。

残業時間の規制は改正労働基準法に基づく。自動車の運転業務は年９６０時間、建設業は７２０時間が上限となる。医師は、地域医療維持などの理由があれば最大１８６０時間。現場の人繰りが苦しくなり、サービス維持が困難になる恐れがある。物流では、３０年に荷物の３４％が運べなくなるとの試算もある。

物流を担う配達員の待遇改善に向け、ヤマト運輸と佐川急便は４月１日から宅配便を値上げする。燃料費の高騰も理由で、上げ幅は平均でそれぞれ２％と７％程度。

タクシーの運転手不足に対応する規制緩和として、政府は一般ドライバーが自家用車で乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を４月から一部解禁する。特定の地域・時間帯に限り、東京などで順次運行が始まる見通しだ。

原材料費や物流費の上昇を食品価格に転嫁する動きも続く。帝国データバンクによると、４月の値上げは２８００品目を超える。ハムなど肉製品や調味料の値上げが目立つ。

再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる賦課金も、４月使用分から上がる。２４年度の負担額は、標準家庭（月間使用量４００キロワット時）で約１万円増える。

医療・年金制度の見直しもある。物価や賃金の上昇を踏まえ、年金支給額は前年度比２．７％増加する。厚生年金の場合、夫婦２人世帯で月額６００１円アップとなる。ただ、年金財政安定のため給付を抑制する「マクロ経済スライド」も同時に発動。年金の伸びは物価の上昇に追い付かず、実質では目減りとなる。

国民健康保険の保険料の年間上限は、現行の１０４万円から２万円増えて１０６万円に。所得の高い７５歳以上の後期高齢者が支払う医療保険料は引き上げとなる。対象は、年金収入が年２１１万円を超える約５４０万人。年収４００万円なら年１万４０００円の負担増となる。

物価高に負けない賃上げが焦点の２４年春闘は、今も中小企業で労使交渉が続く。既に妥結した企業の賃上げ率は、３月２１日時点の連合の集計で５．２５％。実質賃金が「年内にプラス転換する可能性は一段と高まった」（大和総研）と期待される中、家計の購買力が回復するかどうかが注目される。

【時事通信社】