共同船舶の新たな捕鯨母船「関鯨丸」が竣工（しゅんこう）し、２９日に山口県下関市で式典が開かれた。日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、２０１９年に領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）で商業捕鯨を再開してから今年７月で５年を迎えるが、国内の鯨肉消費は低迷したまま。水産庁は、捕獲可能な種類を追加する方針だが、採算性が前提となる商業捕鯨の自立に向けては、依然として視界不良だ。

鯨肉の国内消費は１９６２年度の約２３万トンをピークに年々減少。８８年に商業捕鯨をいったん中断する前年に１万トンを割り込み、再開後も約２０００トンで推移している。政府は捕鯨対策に年間５１億円を予算計上し、科学調査のほか、鯨肉の普及促進支援などを実施しているが、消費拡大は見通せない。

共同船舶の所英樹社長は、竣工式の記者会見で「最終的には５５００トンの市場を目指す。数年かければそこまでいける」と力を込めた。同社は２２年度、商業捕鯨を再開してから初めて黒字化に成功。ただ、今後は関鯨丸の建造費約７５億円の減価償却が重荷となる。

北海道網走市、宮城県石巻市、千葉県南房総市、和歌山県太地町をそれぞれ拠点に近海で捕鯨を行う４団体も、経営改善に至っていないという。捕獲対象のミンククジラが不漁に見舞われ、苦境が続く。

水産庁は、ミンククジラなど３種類の大型鯨類について、資源保護と持続可能な利用の両立のために漁獲可能量（ＴＡＣ）を設定。このうちニタリクジラとイワシクジラは上限まで捕獲されており、年内に審議会で４種類目のＴＡＣを新設する。同庁捕鯨室は「事業者の選択肢を増やし、経営の自由度を高めたい」と説明している。

【時事通信社】 〔写真説明〕「関鯨丸」竣工式で記者会見する共同船舶の所英樹社長＝２９日午前、山口県下関市