自動車産業の労働組合でつくる自動車総連が、適正な取引価格の実現を企業などが約束する「パートナーシップ構築宣言」に参加したことが２９日、分かった。中小企業で２０２４年春闘の労使交渉が本格化する中、自ら適正取引を宣言するとともに、経営者に人件費を含めた価格転嫁の必要性を訴える。労組関連団体の登録は珍しい。

自動車産業は裾野が広い。下請け業者には中小企業が多く、加盟組合を通じて経営側に働き掛けを強める。自動車総連が関わる業者に対しても、適正価格での取引を約束する。宣言は経団連など経済３団体が参加を呼び掛け、これまでに４万３０００以上の企業・団体が賛同した。

連合の集計による今春闘の賃上げ率（第２回、２１日時点）は平均５．２５％と、３３年ぶりの高水準となった。中小にも賃上げを波及させる上で、製品やサービスの価格に人件費を転嫁できるかどうかが鍵を握っている。

【時事通信社】