記事 金融業界 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 三菱東京UFJ銀行が「生き残りにデジタルイノベーションが必須」と考えるワケ 2015/07/09 「我々が生き残っていくためには、デジタルイノベーションを推進していくことが必要不可欠だ」と語るのは、三菱東京UFJ銀行 デジタルイノベーション推進部 プリンシパルアナリストの柴田誠氏だ。メガバンクの一角がここまで危機意識を訴えるのには理由がある。金融とITを融合した「Fintech」の台頭により、金融業界のあり方そのものが大きく変化しているからだ。同行は5月、これまでの「IT事業部」を「デジタルイノベーション推進部」へと改称。ロボットや人工知能、バーチャルエージェントなどに積極的に取り組んでいるほか、Fintechそのものも取り込んでいこうとしている。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 インドで美容サロンとコンサル事業を経営する起業家が持つ、2つの視点 インドで美容サロンとコンサル事業を経営する起業家が持つ、2つの視点 2015/07/09 インド・デリー郊外の新興地に佇む美容サロン「Tokyo Salon」。経営者の板倉 沙織氏はもともと、日本の商社で半導体の海外営業を担当していたという経歴の持ち主だ。そんな彼女がなぜ、ひとり成長と混沌の国インドへと渡り、キャリアとはまったく異なるフィールドへ足を踏み入れたのか。そして現地スタッフと肩を並べてネイルやヘア、フェイシャルのサービスを提供するようになったのか。インド・デリーで起業するまでのストーリーと現在のビジネス、デリーでの暮らしについて話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型対策サンドボックス型市場、74.1％増 シェアはファイア・アイとトレンドが2分 標的型対策サンドボックス型市場、74.1％増 シェアはファイア・アイとトレンドが2分 2015/07/08 標的型攻撃対策の国内サンドボックス型ゲートウェイ・セキュリティ市場の2014年度の売上金額は47億円、前年度比74.1％増の大幅な伸びを示した。ITRが発表した。
記事 見える化・意思決定 将棋のプロ棋士が対局後に感想を言い合う意味は？ 先を読み、判断する力の身につけ方 将棋のプロ棋士が対局後に感想を言い合う意味は？ 先を読み、判断する力の身につけ方 2015/07/08 ビジネスの現場においては「判断と意思決定」が常に求められるものであるが、判断とは常に一回性のものなので、これの精度が高いのか低いのかということはなかなか評価が難しい。どうやってこの力を伸ばすのかということになると、さらに皆目検討もつかない。そこで今回は「先を読み、判断する」という思考が極めて明瞭に先鋭化する将棋というゲームの練習法に、この力を養うためのヒントを探ってみたい。
記事 デジタルマーケティング総論 日本製のマーケティング・オートメーションツールこそが「世界で勝てる」理由 日本製のマーケティング・オートメーションツールこそが「世界で勝てる」理由 2015/07/08 2015年は「マーケティング・オートメーション（MA）元年」と言われる。スマホやソーシャルが普及し、企業の売上アップにつながるデジタルマーケティング活用が本格化。そのキラーツールと目されるのがMAだからだ。しかし、MAツールのほとんどは欧米製が席巻しており、日本流の「おもてなし」は見る影もない。こうした状況に一石を投じるべく奮闘するのが、トライベック・ストラテジーの後藤 洋 社長であり、純国産の同社製MAツール「ヒラメキ・マネジメント」だ。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 乗用車向けテレマティクスサービス市場調査、新車の8割に搭載へ KT法が普及後押しも 乗用車向けテレマティクスサービス市場調査、新車の8割に搭載へ KT法が普及後押しも 2015/07/07 日本、米国、西欧主要5カ国（イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン）、中国における乗用車向けテレマティクスサービス用端末（カーナビ、PND、DA、バックミラーモニター）の搭載台数の合計値は2019年で5,080万9,000台になると見込みとなった。日本、米国、西欧主要5カ国、中国の新車販売台数の約8割に搭載されることになる。
記事 SDN・SD-WAN ソフトウェア定義（SDx）とは何なのか？ IBMやシスコ、HPなどの評価は？ ガートナー ソフトウェア定義（SDx）とは何なのか？ IBMやシスコ、HPなどの評価は？ ガートナー 2015/07/07 サーバやストレージ、ネットワークなどの物理的なITインフラをソフトウェアによってコントロールしようとするSDx（Software-Defined anything：ソフトウェア定義）。ガートナー リサーチ部門 バイスプレジデントのレイ・パケット氏は「SDxは、仮想化のレベルをハイパバイザーのさらに先に発展させて、ITインフラの柔軟性を向上させる」と指摘する一方で、SDxベンダーによるロックインが増えているという現実も明らかにした。
記事 デジタルマーケティング総論 東京スター銀行、マーケティングオートメーションで目指す「リレー型営業体制」 東京スター銀行、マーケティングオートメーションで目指す「リレー型営業体制」 2015/07/07 東京スター銀行は、顧客をお金の悩みから解放する“ファイナンシャル・フリーダム”というコンセプトのもと、商品作りや店舗設計に取り組んでおり、5月6日には新システムも稼働した。その同社が現在、顧客理解を深めるために検討しているのが「リレー型営業体制」だ。これにより、マルチチャネルから得た情報を連携して、潜在ニーズも満たすソリューション提供が可能になるからだ。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 大塚倉庫が医薬品の共同物流推進、国内医薬品物流量シェアは4分の1超へ 大塚倉庫が医薬品の共同物流推進、国内医薬品物流量シェアは4分の1超へ 2015/07/06 大塚倉庫は6日、医療用医薬品メーカーの陽進堂と物流における業務提携を行うと発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ GEとNTTドコモ、IoT分野で業務提携 GEとNTTドコモ、IoT分野で業務提携 2015/07/06 GEエナジー・ジャパン（以下、GE）とNTTドコモは8日、GEの産業用機器向けワイヤレスルーター「MDS-Orbitプラットフォーム（以下、Orbit）」と、ドコモの通信モジュールを連携させた新たなIoTソリューションの提供について、業務提携を実施すると発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか？ ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか？ 2015/07/06 過去10年間、日本企業の海外投資は増加しているにもかかわらず、日本の労働時間当たりのGDPは、世界で20番目と低い。グローバルでの競争に勝つためには、日本企業の生産性を高めることが喫緊の課題といえる。この命題に立ち向かっているのが、ジェイティービーとミサワホームだ。「Google Atmosphere Tokyo 2015」の基調講演では、両社の情報システムを支えるキーパーソンが登壇。生産性を向上させる取り組みが語られた。
記事 金融業界 りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか りそな銀行はなぜ経営破綻から「復活」できたのか 2015/07/06 りそな銀行といえば、首都圏と関西を中心に592の有人店舗をもつ国内有力銀行の1つだ。かつて同行は、経営破綻の危機に瀕し、政府から総額2兆円もの予防的公的資金注入が行われた。しかし、その後一度も赤字に陥ることなく、この6月にはすべての借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。なぜ同行が安定的な経営基盤の構築に成功したのか。それを支えたITとはどのようなものだったのか。りそな銀行 常務執行役員でオペレーション改革部担当 兼 システム部担当の白鳥哲也氏が語った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 小学生の息子からヒントを得てワークスタイル改革 フジテックCIOが語る「働き方2.0」 小学生の息子からヒントを得てワークスタイル改革 フジテックCIOが語る「働き方2.0」 2015/07/06 ここ数年間でスマートフォンやタブレットがビジネスの現場で急速に普及しはじめ、ワークスタイルが大きく変容しつつある。エレベータ、エスカレータなど空間移動システムの専業メーカーであるフジテックも、働き方を大きく変革した企業の1つだ。同社のIT化を強力に推進してきた友岡 賢二氏は、従来の働き方とは異なるコミュニケーションやコラボレーションの実践例について紹介した。
記事 Web戦略・EC ECサイトで買い物したユーザーがリピーターになる意外な要因とは？ ECサイトで買い物したユーザーがリピーターになる意外な要因とは？ 2015/07/06 ユーザーの目に止まりやすく販路拡大しやすいショッピングモール型ECサイト。これに対し、事業者が自ら運営するECサイトは集客およびリピーターの獲得が課題となっている。こうしたなかGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）は2日、事業者が直接運営するECサイト（以下、直営ECサイト）を利用する20代～60代の男女を対象に実施したECサイト利用実態調査の結果を発表。その結果をインフォグラフィックで公開した。
記事 人件費削減・リストラ 夏のボーナスの平均支給額は59.4万円、昨年よりわずかに増加 夏のボーナスの平均支給額は59.4万円、昨年よりわずかに増加 2015/07/03 日本生命保険相互会社は3日、「夏のボーナス」に関するアンケート調査の結果を発表した。
記事 その他ハードウェア ソニー、“誰でも発明家になれる”消しゴムサイズの電子タグ「MESH」を発売 ソニー、“誰でも発明家になれる”消しゴムサイズの電子タグ「MESH」を発売 2015/07/03 ソニーは1日より、プログラミングなどの専門的な知識やスキルがなくても、無線でつながる電子タグをモノやコトと組み合わせるだけで、だれでも簡単に発明ができ、デジタルなものづくりが楽しめるスマートDIYキット「MESH」を発売した。
記事 クラウド 「クラウドサービス認定プログラム」の第一弾が発表、富士通やサイボウズなど 「クラウドサービス認定プログラム」の第一弾が発表、富士通やサイボウズなど 2015/07/03 クラウドサービス推進機構（CSPA）は3日、富士通や共同印刷、富士ゼロックス、サイボウズなど9つのクラウドサービスが「クラウドサービス認定プログラム」第1号に認定されたと発表した。
記事 経営戦略 アメリカン・エキスプレスが取り組んだ、ツールとしてのデジタルマーケティング戦略 アメリカン・エキスプレスが取り組んだ、ツールとしてのデジタルマーケティング戦略 2015/07/03 1850年に米国で創業したアメリカン・エキスプレス。現在は世界中にネットワークを張り巡らし、約130カ国で事業を展開している。同社の特徴ともいえるのが、カード発行業務から加盟店開拓までを自社で管理することで、会員情報や加盟店情報、取引データを活用したデジタルマーケティングを実現する「クローズド・ループ」と呼ばれる仕組みだ。
記事 製造業界 テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット テラモーターズの徳重 徹氏が語る、アジアで戦うためのマインドセット 2015/07/03 今の日本は世界的なベンチャー企業が育ちにくいと言われる。そんな中、次のソニー、ホンダを目指し、製造業のメガベンチャーとなることを目指しているのが、電動バイクを手掛けるテラモーターズだ。2010年に設立して国内トップシェアを獲得、現在、ベトナム、フィリピン、インドに現地法人を構える同社の代表取締役である徳重 徹氏が、「アジア経営者ビジネスサミット2015」に登壇し、「リスクをチャンスに変える」アジア戦略のためのマインドセットや、事業にかける熱い思いを語った。
記事 CRM・SFA・コールセンター 顧客ロイヤリティをぐっと高めるカギはコンタクトセンターの“初回解決率”だ 顧客ロイヤリティをぐっと高めるカギはコンタクトセンターの“初回解決率”だ 2015/07/02 カスタマーエクスペリエンスという言葉は、海外企業において一般に普及し、実現すべき経営テーマの一つとして認識されている。この観点から、いかにして競合他社との差別化を図り、次の顧客の創造にどうつなげるか。ジェネシス・ジャパン主催「G-Summit Tokyo 2015」では、ギリシャの国立銀行やフランスの自動車損害保険会社によるカスタマーエクスペリエンス向上の事例が紹介された。
記事 CRM・SFA・コールセンター 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 2015/07/02 これまでリアルな店舗や電話が中心だった企業の顧客接点は、Web、Eメール、チャット、モバイル、ソーシャルメディアへと急激に広がった。顧客サービス最前線であったコンタクトセンターが、こうしたデジタル環境に対応することはもはや不可避の状況だ。デジタル環境を含めた顧客活動のすべてを把握した上で、プロアクティブな顧客対応を実現するには何をすべきなのか。ジェネシス・ジャパン主催「G-Summit Tokyo 2015」では、顧客に選ばれる企業になるためにコンタクトセンターが取り組むべきテーマが解説された。
記事 Web戦略・EC マツモトキヨシが公式サイト刷新、ドラッグストア初のWebから店頭取り置き実現 マツモトキヨシが公式サイト刷新、ドラッグストア初のWebから店頭取り置き実現 2015/07/02 1 ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは2日、公式サイトを刷新したと発表した。ドラッグストアチェーンでは初の試みとして、リアル店舗の店頭在庫・価格をWeb上で確認可能にするなど、リアル店舗、マツモトキヨシ公式サイト、マツモトキヨシオンラインストアを統一基盤としたオムニチャネル化を実現した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃による感染に気付いていない企業が多数存在、DNSシンクホール活用 標的型攻撃による感染に気付いていない企業が多数存在、DNSシンクホール活用 2015/07/02 プライスウォーターハウスクーパースは2日、サイバー攻撃の観測・分析活動を行っている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」が国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 資生堂、Salesforce Marketing Cloudを導入 LINEとメールで1to1マーケティング強化 資生堂、Salesforce Marketing Cloudを導入 LINEとメールで1to1マーケティング強化 2015/07/02 セールスフォース・ドットコムは2日、化粧品大手の資生堂が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス（watashi＋）」において、Salesforce Marketing Cloudを導入したと発表した。EメールとLINEで1to1マーケティングを実現するという。2015年7月からの本番稼動を予定している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション 2015/07/02 世界最大のタイヤメーカーであるブリヂストン。5月には、同社のIoTへの取り組みが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「攻めのIT経営銘柄」にも選定された。IoTに先進的に取り組んできたブリヂストンだが、取り組まざるをえなかった事情もあるという。前編に続き、ブリヂストンのCIO 武濤雄一郎 氏に話を伺った。
記事 金融業界 Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない 2015/07/02 米国では、「Apple Pay」「Android Pay」「Sumsung Pay」といったNFCモバイルペイメントが話題となっているが、日本ではすでに「WAON」「nanaco」「Suica」「楽天Edy」などの「非接触決済」が広く普及しているのはご存じのとおり。しかし、そんな日本よりもさらに非接触決済が普及している国がある。それがオーストラリアだ。なぜオーストラリアで非接触決済が普及しているのか、またどのような形で普及しているのか、オーストラリア現地で開催された「Cards＆Payments Australia」などでの取材をベースに、同国の非接触決済の状況について紹介したい。
記事 経営戦略 IoTでルール一変、日本の経営者はわずか16％ 世界は68％--アクセンチュア調査 IoTでルール一変、日本の経営者はわずか16％ 世界は68％--アクセンチュア調査 2015/07/01 世界の経営者1405人（日本は50人）を対象にした調査によると、「今後12か月で、競合企業がビジネスモデルを大きく変化させてくるか？」という問いに、世界の経営者の68％が「はい」と答えたのに対して、日本の経営者は16％にとどまった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NEC、企業ブランドメッセージ「Empowered by Innovation」を変更 NEC、企業ブランドメッセージ「Empowered by Innovation」を変更 2015/07/01 NECは1日、企業ブランドメッセージ（ブランドステートメント）を従来の「Empowered by Innovation」から「Orchestrating a brighter world」に変更したと発表した。
