記事 CAD・CAM・CAE CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ CADユーザーのコミュニティは「地方」にこそ必要だ 2016/10/26 地方の多くは製造、土木、建築といった産業に支えられているといっても過言ではない。こうした産業に欠かせないのが、CADをはじめとした設計ツールだ。図面作成ソフトウェアの「AutoCAD」で知られるオートデスクのユーザー会「AUGI（Autodesk Users Group International）」の日本支部にあたる「AUGIjp」は長らく休眠状態に入っていたが、2016年に入って再び活動を開始。5月に東京、続いて9月に富山でワークショップを開催している。今回はAUGIjp初めての取り組み「地方ワークショップ」イベントの様子を紹介しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX AIを駆使したCOBOL資産マイグレーション最前線、注目すべき4つのポイントとは？ AIを駆使したCOBOL資産マイグレーション最前線、注目すべき4つのポイントとは？ 2016/10/25 AIのビジネス活用が本格化し、レガシーシステムのマイグレーションにもその波が押し寄せている。時代のニーズに合った、最新のテクノロジーを用いた基幹システムのマイグレーションとはどのようなものか。マイグレーションの工程でのAIの採用や、移行後のシステムの可読性やメンテナンス性を高める「超高速開発」など、最新動向や今後の展望について紹介する。
記事 ウェアラブル 軍事用・政府用・民間用ウェアラブルデバイスを支える7つの需要と今後の課題 軍事用・政府用・民間用ウェアラブルデバイスを支える7つの需要と今後の課題 2016/10/25 スマートウォッチを持つ人も増え、個人が使うものとして浸透し始めたウェアラブルデバイス。しかし、需要は個人だけでなく、企業、軍、政府でも拡大している。民間と軍・政府の需要はどう違い、市場はこれから何を求めるのか。フロスト＆サリバンジャパン・プリンシパルコンサルタントのニール・ローゼンブラット氏、および成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤祐氏が、「政府用ウェアラブルデバイスの可能性」について解説する。
記事 IoT・M2M・コネクティブ インドIT大手が、IoTの研究開発で「新卒採用」を重視する理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（79） インドIT大手が、IoTの研究開発で「新卒採用」を重視する理由 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（79） 2016/10/25 今や世界を先導するインドの情報産業だが、価値の源泉となる人材の確保はどうなっているのだろうか。インド大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）やビッグデータ解析の新興企業ミュー・シグマ（Mu Sigma）への聞き取り調査でわかったのは、意外なことに、中途採用による優秀な人材の引き抜きではなく、新卒者の採用と社内研修を重視している点だ。この傾向は最先端を走る企業ほど強いようだ。今回はこの点を報告しよう。
記事 AI・生成AI ゲームAI開発者 三宅陽一郎氏とクリエイター 森川幸人氏が解説、人工知能の基礎12選 ゲームAI開発者 三宅陽一郎氏とクリエイター 森川幸人氏が解説、人工知能の基礎12選 2016/10/25 人工知能（AI）に注目が集まっているが、いまだその意味を十分に理解できているという人は少ないのではないだろうか。そこで「FINAL FANTASY XV」リードAIアーキテクトとして、ゲームにおけるAIの開発・研究に従事してきた三宅陽一郎氏と、テレビ用CG制作に携わりながら、AI（人工知能）関連の開発や書籍執筆歴も持つグラフィッククリエイターの森川幸人氏に、『絵でわかる人工知能』を発刊したことを記念に、いま知っておくべき人工知能（AI）に関わる重要キーワードについてわかりやすく解説してもらった。
記事 AI・生成AI NVIDIAジェンスン・ファンCEOが説く、なぜAIやディープラーニングにGPUが必要なのか NVIDIAジェンスン・ファンCEOが説く、なぜAIやディープラーニングにGPUが必要なのか 2016/10/25 AIの世界は、もはやSFではない。GPUを使ったディープラーニングは、AI革命をもたらすコンピューティングモデルのブレークスルーとなる。そう熱く語るのは、NVIDIAの年次イベント「GTC 2016」に登壇した、NVIDIAのCEO ジェンスン・ファン氏だ。同氏は基調講演において、NVIDIAのGPUディープラーニングが、ロボットや製造業、自動運転など、あらゆる分野で威力を発揮することを示した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoTよりインパクト大！スマートマシンはなぜ「破壊的テクノロジー」なのか IoTよりインパクト大！スマートマシンはなぜ「破壊的テクノロジー」なのか 2016/10/24 IoTが進展すると、次はスマートマシンの世界がやってくる──そう語るのは国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM） 客員研究員で、総務省 AIネットワーク化検討会議（今後は、AIネットワーク社会推進会議 影響評価分科会）の構成員でもある林雅之氏だ。スマートマシンとは、人工知能（AI）を搭載し、自律的に行動する電子機械のこと。ガートナーによれば、スマートマシンはITの歴史において、最も破壊的なテクノロジーだという。スマートマシンとはいったいどのようなもので、これからの社会やITの世界にどのようなインパクトをもたらすのか。林氏に聞いた。
記事 データセンター・ホスティングサービス 今さら聞けないAWS移行の基本と手順、成功のポイントは「オンプレミス流」を求めない 今さら聞けないAWS移行の基本と手順、成功のポイントは「オンプレミス流」を求めない 2016/10/24 第1回のAWS連載では、AWSの基本から、サーバーレスアーキテクチャの考え方などについて解説しました。今回は、自社の情報システム基盤をオンプレミスからAWSへの移行を検討する場合に、どのような手順で移行を進めていけばよいのか、事前にチェックしておきたい移行時の制約条件や、コストメリットが出やすい／出にくいシステム、期待通りの運用を行うための重要なポイントについて解説していきます。
記事 人材管理・育成・HRM まさかの「レゴ」が50代社員の「キャリア」と「リブランディング」を支える まさかの「レゴ」が50代社員の「キャリア」と「リブランディング」を支える 2016/10/24 ソフトバンクでは、「役職バトンタッチ制度」の下、社員が一定年齢になると下の世代にポジションを譲る。同社 コミュニケーションサービス部兼Microsoftエンジニアリング部 前川明海氏は、この節目に「レゴシリアスプレイ」に出会う。さらに、同社の社員発信型の学びの場「知恵マルシェ」にて、レゴシリアスプレイのメソッドをソフトバンクのグループ社員に共有することで、SEとしての自分、レゴシリアスプレイファシリテーターとしての自分、そしてこれからの自分に向き合い、リブランディングを行った。前川氏が辿った「50代のキャリア再考」の過程とは。
記事 金融業界 5分で分かる「証券」の基本、トップ10に食い込んだネット証券とは？ 5分で分かる「証券」の基本、トップ10に食い込んだネット証券とは？ 2016/10/21 銀行、保険、証券という金融業のなかで、景気の影響を最も受けやすいのが、今回取り上げる証券です。好景気のときは株価が上昇して証券市場が賑わいますが、不況時には株価低迷で株式の売買取引が減少するからです。また、金融自由化の進展とインターネットの登場で、証券業界は大きく様変わりしました。ここでは、証券会社の変遷と業務の基本、業界の主要プレイヤーをランキング形式で紹介します。
記事 人材管理・育成・HRM 講演回数5000回超の達人に聞く「心を動かす話し方」の極意 講演回数5000回超の達人に聞く「心を動かす話し方」の極意 2016/10/21 世界最高峰のコンサルティンググループ、ボストンコンサルティンググループ（BCG）の日本代表を務めたのち、日本初のコンサルティング集団、ドリームインキュベータを設立、その後同社を上場にまで導いた堀紘一氏。講演やプレゼンも数多くこなしており、これまで行った数は5000回をゆうに超える。その堀氏が初めて、話し方についての本『心を動かす話し方』を上梓した。そこで堀氏に「話し方の極意」を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 電通だけが問題ではない、新人社員の「ポテンシャル」は誰が引き出すべきか 電通だけが問題ではない、新人社員の「ポテンシャル」は誰が引き出すべきか 2016/10/21 国内最大手広告代理店の電通に入社した新人社員の自殺が過労によるものだと認定されたニュースが話題となり、重大な社会問題として取り上げられている。これは間違いなく、日本の新卒一括採用慣行における問題が最悪の形で引き起こした事例である。実はこの問題、多くの新卒者が同じ事態に直面している。そこには、日本の組織における実に回りくどくて歯がゆい話が横たわっている。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 広島大学、執念のITコスト削減術 “国立”にも関わらずAWSと直接契約 2016/10/21 広島大学では、2014年に財務系システムおよび人事系システムをクラウド化して以来、全学的な情報システムを次々にクラウドプラットフォームへ移行している。合格発表時や理工系コンピューター利用でそれらは大きなメリットを発揮しているが、利用を拡大する過程で新たな課題に直面する場面もあったという。「AWS Summit Tokyo 2016」において、同学 副理事（情報担当）・情報メディア教育研究センター長 相原 玲二氏が、クラウド活用のその後と課題解決、今後の展望を報告した。
記事 Web戦略・EC メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか メガネスーパー「当たり前」のオムニチャネル戦略はなぜ成功したのか 2016/10/20 1 メガネやコンタクトレンズなどの販売を行う業界大手のメガネスーパー。2000年前後からはじまったメガネの低価格競争に巻き込まれた同社は、2011年から2013年まで3期連続で超過債務に陥り、2015年7月には、東証の上場廃止目前にまで業績が低迷した。そうした同社の復活を支えたのが、ネット上のECサイトやリアル店舗など、あらゆる場所で顧客との接点を設けることで顧客満足度を向上させる「オムニチャネル」だ。2016年4月期決算で9年ぶりの黒字転換を達成したその裏には何があったのか。店舗とECサイトをつなぐオムニチャネル戦略について話を聞いた。
記事 金融業界 日本版FinTechは今後どうなるのか、どこにビジネスチャンスがあるのか 日本版FinTechは今後どうなるのか、どこにビジネスチャンスがあるのか 2016/10/20 金融とテクノロジーの融合による「FinTech」に注目が集まっている。マイナス金利による収益悪化や、金融商品や販売手法の選択肢が増え、国内の金融機関も生き残りを図るためにFinTechに期待する動きが広がっている。最先端のテクノロジー活用による異業種参入など、金融機関を取り巻く環境も変化している。野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の城田 真琴氏が、海外の動向を踏まえた「日本版FinTech」の方向性について解説した。
記事 流通・小売業界 ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか ダイソーはなぜ「価格2倍」でもオーストラリアで大人気なのか 2016/10/20 100円均一ショップを手がけるダイソーは現在、26の国と地域に約1,500店舗を展開している（2016年3月時点）。筆者の住むオーストラリアでは、2010年に第一号店がメルボルン郊外に出店して以降、この6年でオーストラリア7州中3州の28店舗にまで拡大した。さらに2020年までには店舗数を倍増するという。オーストラリアでは2.8豪ドル（日本円で約220円）と日本より高いにもかかわらず、なぜダイソーはオーストラリアで成功したのか。現地からその理由を探る。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 将棋三浦九段の不正疑惑、本当に残念なのは「日本将棋連盟」の対応だ 将棋三浦九段の不正疑惑、本当に残念なのは「日本将棋連盟」の対応だ 2016/10/19 「プロ棋士」対「将棋AI」の戦いで話題を集めてきた将棋界に、大事件が起こってしまった。強豪プロ棋士である三浦弘行九段（以下、三浦九段）が、対局中にスマートフォンを使って不正していたのではないか、という疑惑が浮上しているのだ。テレビのワイドショーでも取り上げられ、将棋ファンのみならず世間にも知れ渡ってしまった危機的事態はなぜ起こったのか。日本将棋連盟の三浦九段、将棋ファン、メディアへの対応を「組織のインシデント管理」という視点でとらえると、意外とこれは他人事ではない話である。
記事 市場調査・リサーチ AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 AIやIoTへの投資意欲が拡大、「経営とテクノロジーの関係が新局面に入りつつある」 2016/10/19 「IT投資動向調査2017」によれば、国内企業の2016年度のIT投資予算（実績）は、前年度から「増額」とした企業の割合が28.5％と、3年振りに4分の1を超える水準となった。ただ、2017年度に向けた見通しでは、弱含みの傾向もみられたという。また全110項目にわたる製品・サービスの投資意欲を聞いたところ、「IoT／M2M」「AI／機械学習」の2項目が、幅広い業種において注目度を高めていることが明らかになった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 商社の世界ランキング：三菱商事や伊藤忠商事らはなぜ世界を席巻できたのか 商社の世界ランキング：三菱商事や伊藤忠商事らはなぜ世界を席巻できたのか 2016/10/19 グローバルビジネスの最先端を走っているとも言える商社。中でも三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商、双日ら日本の七大総合商社は、世界の商社ランキングで業界トップテンにすべて入り、上位6位までを日本勢が独占している状況だ。商社は日本ならではの存在と言われがちだが、世界でも「Sogo shosha」と呼ばれ、そのビジネスモデルには注目が集まることも少なくない。商社はなぜ生まれ、どのように発展を遂げてきたのか。そして現在でも変わらない強さの源泉はどこにあるのか。今回は総合商社を評価する指標の1つとして、給与ランキングも紹介する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ディズニーが販売した「不快なコスチューム」はアリなのか ディズニーが販売した「不快なコスチューム」はアリなのか 2016/10/19 毎年ハロウィンが近づくと、世界でも日本でもコスチュームが話題になる。今年も米国では「コスチューム」を巡る議論が過熱している。キーワードは「政治的な適切さ」。そして今回、その中心はディズニーだ。ディズニーが販売したコスチュームが「不快なコスチューム」としてバッシングを受けて、急遽販売を中止したのである。ディズニーのコスチュームは何が不快だったのか。議論を概観し、「不快感を与えない仮装」を考えたい。
記事 クラウド ハイブリッドが弱点のAWS、物理レイヤが苦手なVMware 大型提携の背景にある「思惑」 ハイブリッドが弱点のAWS、物理レイヤが苦手なVMware 大型提携の背景にある「思惑」 2016/10/19 AWSとVMwareは、相互に主要なパブリッククラウドとプライベートクラウドのパートナーになるという両社のパートナーシップを発表。2017年中旬にも、ハイブリッドクラウドサービスとして「VMware Cloud on AWS」がサービス開始予定であると明らかにしました。
記事 コンプライアンス総論 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 公務員の情報セキュリティ不備「わざと」じゃなくても罰則のワケ 2016/10/19 9月30日、国家公務員の人事行政を行う人事院が「懲戒処分の指針について」というガイドラインの改正を行ったことを発表した。この改正では、公務員が必要な情報セキュリティに関する対策を怠った場合、停職や減給など懲戒処分の対象となることが新しく明記された。たとえ「わざと」でなくても、必要な対策を行わず情報を漏えいさせたり業務に支障が出たりした際にも懲戒処分されるという改正の意味と、民間企業への影響を考えてみたい。
記事 Web戦略・EC 「家電会議」という名前で大丈夫なのか、ソニーとはてなに聞いてみた 「家電会議」という名前で大丈夫なのか、ソニーとはてなに聞いてみた 2016/10/18 ソニーとはてなは9月8日、共同で新しい家電ニュースコミュニティサイト「家電会議」をオープンした。このサイトは、カメラ、AV、白物家電のニュースやレビューをキュレーションし、家電・ガジェットの情報発火点を目指しているという。ネーミングの経緯やはてなユーザーとの相性、ソニーとはてなの文化の違い、今後のサービス展開やロードマップなどについて、ソニーの上木 建一郎氏と、はてなの石田 樹生氏が語った。
記事 新規事業開発 研究技術・機器のシェアリングサービスに、新規事業の「アイデア検証」を学ぶ 研究技術・機器のシェアリングサービスに、新規事業の「アイデア検証」を学ぶ 2016/10/18 社会課題を解決するアイデア事業化コンテスト「第2回MVPアワード」。同アワードでは、プロダクトやサービスの品質以上に、アイデアの「検証」に重点を置いた評価基準を設けている点が特徴的だ。9月14日に行われた最終審査に選出されたチームのプレゼンでは研究技術・機器のシェアリングサービスやモノづくりプラットフォーム、ゲーミフィケーションを取り入れた地域活性アプリといった多様なアイデアが発表された。
記事 クラウド AWSとVMwareがついに提携 「VMware Cloud on AWS」で何が変わる？ AWSとVMwareがついに提携 「VMware Cloud on AWS」で何が変わる？ 2016/10/18 Amazon Web ServicesとVMwareは、13日（日本では14日午前5時半）、Amazonクラウドのベアメタル上でVMware環境を実現し、ハイブリッドクラウドの構築を容易にする「VMware Cloud on AWS」を共同で発表しました。
記事 政府・官公庁・学校教育 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 今年も「三セク」が続々と破綻する理由 2016/10/18 青森県青森市で「アウガ」を運営する「青森駅前再開発ビル」、山梨県南アルプス市の「南アルプスプロデュース」、秋田県北秋田市の「マタギの里観光開発」など、官民共同出資の第三セクター（三セク）が、全国で相次いで経営破綻している。破綻を招いたのは、甘い収支見通しや身の丈に合わない無謀な開発、地方自治体の赤字補てんに依存した無責任体質が原因で、北九州市立大経済学部の松本守准教授（コーポレート・ファイナンス）は「ガバナンスが欠如している」と指摘する。自治体財政は借金漬けで自転車操業を余儀なくされているだけに、このままでは三セク会社が自治体にとっての爆弾になりかねない。
記事 グループウェア・コラボレーション ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか ビジネス版LINEが登場！ ビジネスチャットは業務をどう変えるのか 2016/10/17 ここのところ、「チャット」と「ビジネス」の結びつきが強まっている。今やコミュニケーションツールとして欠かせないものになってきた「LINE」はもとより、チャットUIを備えたスマホアプリや問い合わせフォームなども一般的になってきた。こうした中でも、まだ「LINEは若者がスマホでおしゃべりするツールだろう」というビジネスパーソンがいるのも事実。が、その認識はできるだけ早期に改めた方がよさそうだ。
ホワイトペーパー 情報漏えい対策 情報の無意味化で守らずに安全なセキュリティを提供する「PASERI」の活用事例 情報の無意味化で守らずに安全なセキュリティを提供する「PASERI」の活用事例 2016/10/17 企業では依然として大規模な個人情報漏えいのインシデンスが絶えない。2015年のインシデント件数は799件で、漏洩人数は490万人、一件当たりの平均損害賠償額は3億3千7百万にも上る。これに対しPCやデータを持ち出し禁止にしたり、暗号化をしたりする対策が取られているが、それにより外回りの社員の生産性が著しく損なわれたり、暗号化キーの管理自体が困難だったりといった課題が残る。 こうした課題に対し、データがたとえ盗まれたり、漏えいしたとしても情報を「無意味化」することで、インシデント化することを防ぐ、新しいアプローチが存在する。それがTCSIが提案するオープン・セキュリティソリューション『PASERI』だ。本資料では、『PASERI』の概要と、守らずに安全安心なセキュリティ、「オープンセキュリティ」の概念、またLXILや富士通で『PASERI』がどのように活用されているのかを、わかりやすく解説します
記事 情報漏えい対策 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 「秘密分散法」による、まったく新しい情報漏えい対策が注目される理由 2016/10/17 サイバー攻撃や内部関係者の不正による情報漏えい事件が後を絶たない。たとえ、どれだけ高度な暗号化技術を使っていても、いつかは突破される可能性があるばかりか、その中に個人情報が含まれていれば、それは立派な情報漏えい「事件」となる。こうした中、まったく新しい情報漏えい対策として注目を集めているのが「秘密分散法」だ。暗号化にとって代わるこの技術の実用化が進んだことで、情報漏えい対策にパラダイムシフトが起きようとしている。キーワードは「オープン・セキュリティ」だ。
