記事 その他 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 地銀で設立が相次ぐ地域商社、成果を出せない根因とは 2019/12/17 地銀が地元の良品を生産者に代わって売り込む「地域商社」を設立する例が相次いでいる。ただし、現状では遠隔地間でのビジネスマッチングなど、従前より金融機関本体が取り組んできた機能が切り出されているに過ぎず、本来金融庁が地域商社に期待する姿にはまだまだ遠いようにも見受けられる。本稿では、地域商社に求められる姿を描きながら、地元資源の探索と付加価値創出に向けた機能具備の必要性について問うてみたい。
記事 製造業界 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 半導体のArmがプラットフォームビジネスに参入した理由 解決したかった課題は何か 2019/12/17 半導体設計の大手ベンダーであるArm（アーム）。スマートフォンやタブレットに搭載される半導体のほとんどにその技術が使用され、ソフトバンクグループが2016年夏に320億ドルで買収したことで日本でも話題になった。現在、同社は半導体設計企業からIoT分野におけるプラットフォーマーへと変貌を遂げようとしている。なぜ、Armはプラットフォームビジネスを手掛けるようになったのか。そこに至る背景や同社のIoTプラットフォームの概要や特徴などを『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
記事 製造業界 なぜ人々はMaaSに興味を持つのか？ ニューヨーカーの35％が配車サービスを利用 なぜ人々はMaaSに興味を持つのか？ ニューヨーカーの35％が配車サービスを利用 2019/12/16 自動車のテクノロジー活用といえば代表的なものが自動運転だが、ここへきてハードとしての自動車だけでなく、交通を1つのサービスとしてとらえ、クラウドやデータを駆使してモビリティ（移動）をシームレスにつなぐ「MaaS」（Mobility as a Service：サービスとしての移動）にも注目が集まる。自動車関係に特化したリサーチやコンサルティングを行うIHSマークイットのトム・デ・ボリシャワー氏とデビッド・トリパニー氏に、新たなモビリティ手段としてのMaaSと、自動運転技術の差別化のカギになるUXについて聞いた。
ホワイトペーパー AI・生成AI AIの活用こそが社員の能力強化につながる AIの活用こそが社員の能力強化につながる 2019/12/16 今日、機械学習によって特に業務の自動化を進めようというトレンドが高まっており、多くの人が機械に仕事を奪われるのではないかと不安に感じている。だが、私たちが思い描く未来は、機械と人が密接に連携して過去にない高いレベルの効率性と的確な意思決定を実現している姿なのだ。AIを活用することでいかに人材の価値を高めることができるか、ERPへの適用ケースをもとに説明する。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM ソニー、住友化学、ニトリ事例研究：何のために人財マネジメントを行うのか？ ソニー、住友化学、ニトリ事例研究：何のために人財マネジメントを行うのか？ 2019/12/16 従業員一人ひとりの生産性向上が企業の業績に直結することは疑う余地がないが、“ヒト”という経営資源のもつ価値は数値化しづらいこともあり、人財管理と人財開発をどのように進めていくかは、各社で試行錯誤が続いている。そのような状況の中、人財マネジメントに果敢に取り組んでいる企業では、どのようなことが行われているのか紹介する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 【ボルボ事例】「8年に一度の買い物」を逃さないコミュニケーション設計の秘密 【ボルボ事例】「8年に一度の買い物」を逃さないコミュニケーション設計の秘密 2019/12/16 CX──カスタマーエクスペリエンスという言葉が定着し、重要視する企業が増えている。ただ、一元的に測定できる指標も定石もないのが現状だ。ボルボ・カー・ジャパン マーケティング部 ディレクター 関口憲義氏に、ボルボの理想とする顧客体験とそれを実現する方法について聞いた。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ 2019/12/16 クラウドやモバイルデバイスの急速に普及により社内外のネットワークの境界が急速に薄れつつある中、従来の境界型ネットワーク対策に代わるものとして、ゼロトラストネットワークが企業間で急速に広がりつつある。ただし、このコンセプトを現場に落とし込むにあたっては、思わぬ落とし穴も存在する。
記事 その他 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 【独占】ヤフーと組んだのは対楽天、SBI北尾社長に聞くアライアンス戦略とデジタル通貨の未来 2019/12/16 第4のメガバンク構想に加えて、ヤフーを傘下に抱えるZホールディングスとの業務提携、一般社団法人 日本STO協会の立ち上げなど、多様な企業との連携を模索するSBIグループ。その真意は一体どこにあるのか。またデジタル通貨の黎明期から携わっていたSBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏はフェイスブックのリブラのとん挫や仮想通貨の未来をどう見ているのか。SBI 北尾氏への独占インタビューの後編をお届けする。
記事 セキュリティ総論 セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ セキュリティ担当者はご用心、「ゼロトラスト」時代の思わぬ盲点とは？ 2019/12/16 クラウドやモバイルデバイスの急速に普及により社内外のネットワークの境界が急速に薄れつつある中、従来の境界型ネットワーク対策に代わるものとして、ゼロトラストネットワークが企業間で急速に広がりつつある。ただし、このコンセプトを現場に落とし込むにあたっては、思わぬ落とし穴も存在する。
記事 OS・サーバOS Windows 10の新しい配布方式「イネーブルメントパッケージ」、実は“お試し”？ Windows 10の新しい配布方式「イネーブルメントパッケージ」、実は“お試し”？ 2019/12/16 前回はWindows 10 November 2019 Update（バージョン1909、ビルド18363）に採用された機能更新プログラムの新しい提供方法について、その前提や利点、そして注意点について説明しました。Windows 10バージョン1909の一般提供開始から約1カ月、新情報を交えてフォローアップします。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 職場のLGBT支援、当事者が相談したいのは「人事部門」だけなのか？ 職場のLGBT支援、当事者が相談したいのは「人事部門」だけなのか？ 2019/12/13 「企業のLGBT支援」というと、LGBT支援は人事部門の所管事項であると考える人も多いでしょう。支援というと、同性カップルの出産や育児に伴う休暇の利用、同性カップルやその親族についての慶弔休暇や介護休暇の利用、海外赴任の際に、同性パートナーの帯同を会社の費用負担で認める、トランスジェンダーの社員に、性自認に従ったトイレや更衣室の使用を認めるといった、就業規則に代表される人事制度とその運用に関わるものがよく知られているからです。ですが、人事部門に任せておけば十分なのでしょうか。
ホワイトペーパー ストレージ データの管理や分析方法、「インテリジェンス」でどう変わるのか データの管理や分析方法、「インテリジェンス」でどう変わるのか 2019/12/13 データの持つ価値は上昇し続けており、適切にデータ活用することができれば、企業の競争力強化、利益拡大、イノベーション促進へとつながっていく。だが、データ急増とIT環境の複雑化に伴い、自社施設内のストレージからクラウド上まであらゆる場所に点在し、柔軟性のないシステムでは十分に活用できない。データから得られる有益な情報を活用するためどのような環境を構築するべきか説明する。
ホワイトペーパー ストレージ 【セゾン情報システムズ事例】金融業界向けクラウドを支える「自律運用」の勘所 【セゾン情報システムズ事例】金融業界向けクラウドを支える「自律運用」の勘所 2019/12/13 フィンテックプラットフォーム、流通ITサービス分野で強みを持つセゾン情報システムズは、金融業界向けにさまざまな新サービスの提供を開始している。同社は、2019年初頭にサポートが終了するストレージを更新する際、予兆機能を備えたストレージの導入を検討し始めた。障害予兆を自動検知し、プロアクティブな保守を実現した経緯を紹介する。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 織田信長はデータ管理の先駆者？ 戦国武将から現代社会を勝ち抜くIT導入を学ぶ 織田信長はデータ管理の先駆者？ 戦国武将から現代社会を勝ち抜くIT導入を学ぶ 2019/12/13 戦略を立て、組織を率いて、成果を挙げる。それは、昔の武将も今の経営者も変わりなく、ピンチやチャンスの本質も同じと言える。本書では、戦国時代を戦い抜いた名将たちが、「IT技術を活用していたら？」という視点から、有名な7つの合戦を検証。そこから見えてきた考え方を基に、現代社会で経営者が手をこまねいている、課題解決の糸口を探る。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例】表計算ソフトでの商談管理の限界と、CRM導入がもたらした多くのメリット 【事例】表計算ソフトでの商談管理の限界と、CRM導入がもたらした多くのメリット 2019/12/13 人材教育商品開発や若手研究者の研究支援、企業の海外進出支援など、科学技術領域における多様な事業を手がけるリバネスでは、プロジェクトの管理に表計算ソフトを使用していた。しかし、請求漏れの増加、データが増えて動作が重いなどの課題が生じていた。そこで同社はCRMシステムを導入し、マネジャー層のレポート作成時間の削減に成功、さらに社内に「商談プロセスを理解する」という文化が育っていった。なぜ業務効率の向上だけでなく、社内の意識も変化していったか、経緯を説明する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革のIT活用術、カギは「VDI」と「上司が自宅で仕事をしたら…」の想像？ 働き方改革のIT活用術、カギは「VDI」と「上司が自宅で仕事をしたら…」の想像？ 2019/12/13 働き方改革法案の施行にともない、大手企業を中心にさまざまな取り組みが始まっている。それだけに取り組みを成功に導くポイントや他社の動向は気になるところだ。働き方改革に取り組むうえで、「働く場所」の整備には多くの企業が注力している。ただ、「働く場所」と言っても、それはリアルな空間だけではない。働き方が多様化する中で需要が高まっているのが「デジタルワークプレイス」だ。
記事 その他 STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか STOとは何か？ICOと何が違う？デジタル証券は新たな資金調達手段となるか 2019/12/13 海外、主に北米を中心にセキュリティトークン（Security Token：デジタル証券）市場が拡大を続けている。日本でも2019年5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、新たに「電子記録移転権利」という概念を導入して、配当・投資を目的として発行されるトークンが電子記録移転権利として金融商品取引法の適用対象となる旨が明確化された。そこで本稿ではそもそもセキュリティトークンとは何なのか、またこれを活用したSTO（Security Token Offering）にはどのような可能性があるのかを解説していこう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 「橋と船の両方はわがままか」──宇高航路が幕。国の“道路優先”政策が招く未来 2019/12/13 1 岡山県玉野市の宇野港と香川県高松市のサンポート高松を結ぶ宇高航路が15日かぎりで運休する。瀬戸大橋の開通後、最後に残った四国急行フェリーが減便を繰り返しながら存続を図ってきたが、利用者の減少に歯止めがかからなかったため、鉄道連絡船を起源とする109年の歴史に幕を下ろす。長く人の移動や物流を支えてきた地方の船便は、宇高航路以外でも運休が相次いでいる。岡山大大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授（地域公共政策）は「やむを得ないこととは思うが、国の政策が高速道路優先で、（国の支援がある）離島航路以外は橋ができると廃止に向かっている」と指摘した。
記事 製造業界 オムロンの製造業IoT、こだわりは「現場で使うAI」だ ライバルとも連携した理由 オムロンの製造業IoT、こだわりは「現場で使うAI」だ ライバルとも連携した理由 2019/12/13 オートメーションと計測の先端総合技術展「IIFES（アイアイフェス、Innovative Industry Fair for E x E Solutionsの略。旧：SCF／計測展TOKYO）2019」が2019年11月27-29日の日程で東京ビッグサイトで行われた。電機・計測産業を核とする産業界の展示会で、テーマは「日本発、MONODZUKURIが世界を加速する」。2019年は12月に行われる「2019国際ロボット展」とも連携しており、ロボット展に先立ち、多くの企業が最先端の自動化技術を出展した。中でも目立っていたのが「人と機械が協調する新しい生産ライン」を前面に押し出したオムロンブースである。各種技術をふんだんに、リアルなユースケースに近い状態を展示会で再現して紹介していた。本気を感じるインパクトある展示をレポートしておきたい。
記事 流通・小売業界 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 「トラックに運んでもらう努力」がなぜ必要か、製造業に打撃の“輸送弱者”問題 2019/12/12 ドライバー不足などを理由に荷物を「運べない」、もしくは「運んでくれない」という悲鳴がたびたび聞こえてくるようになった。ここ数年、トラックで荷物を運ぶ運賃は上昇傾向にある。運賃が倍近くまで上昇し、製品の利益が大幅に削られているという嘆きも耳にする。また、運賃値上げを了承したのに今度は集荷や配送を渋られたり、最悪断られてしまうなど、配送体制維持に苦労しているメーカーや商社、問屋などもいる。物流危機というと、とかく運送会社サイドの苦難が取り上げられがちだが、本記事では荷物を運んでもらう側、特に中小零細の製造業が直面している輸送弱者問題を考える。
記事 AI・生成AI PoC疲れ企業続出のAI導入、社内が納得する「本番稼働」への道 PoC疲れ企業続出のAI導入、社内が納得する「本番稼働」への道 2019/12/12 デジタルトランスフォーメーション（DX）が本格化し、データ分析に不可欠な人工知能（AI）の活用は「PoC（実証実験）から実装」フェーズに突入した。今や80%以上の企業がAI活用を重視していると言われる。しかし、多くのAI利用事例が出現する一方、実際にAIをビジネスプロセスの中に取り込むことに成功した「AI勝ち組」企業はまだまだ限られている。AIプロジェクトに挫折した企業と成功した企業を分けるポイントはどこにあるのか？ 「2つのポイント」を解説する。
記事 その他 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 「改正外為法」の影響は？ 外国人投資家は本当に逃げてしまうのか 2019/12/12 安全保障上、重要な企業に対する外国人投資家の出資規制を強化する改正外為法（外国為替及び外国貿易法）が11月22日、参院本会議で可決・成立した。この法案をめぐっては、外国人投資家の流出を懸念する証券業界から慎重な対応を求める声が上がったが、法案はスピード採決された。今回の法改正は、市場にどのような影響をもたらすのだろうか。
記事 経営戦略 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 「数十万円の工芸品をポンと購入」、インバウンド旅行者が金沢でお金を使うワケ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（117） 2019/12/12 地域経済の活性化で観光産業が注目されている。新幹線などのインフラ整備はもちろん重要だが、現在では「情報産業としてのツーリズム」という視点も欠かせない。インフラ整備の効果を一過性で終わらせない巧みなインバウンド観光戦略とは何か。歴史と文化に彩られた地元ならではの魅力を活かす金沢の取り組みにヒントがありそうだ。地域の「コンテンツ」から生まれた「人的ネットワーク」とそれが織りなす「物語」の役割について考えてみよう。
記事 製造業界 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 詳説、これからの製造業に「プラットフォーム」が不可欠な理由 2019/12/11 「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大なIT企業が世界市場で影響力を増しているが、製造業もその流れと無縁ではない。モノ/ヒトにセンサーやカメラを付けて集めたIoTデータを扱うプラットフォーム、「IoTプラットフォーム」に注目が集まっている。Siemens（シーメンス）の「MindSphere」、Arm（アーム）の「Pelion」、コマツの「LANDLOG」などが代表的な例だ。だがそもそもなぜ、IT産業だけではなく製造業にまでプラットフォームの波が来ているのか。産業用IoTプラットフォームが誕生した経緯と今後目指すべき方向について、『デジタルファースト・ソサエティ』（日刊工業新聞社）を著した3名が解説する。
ホワイトペーパー 人材管理・育成・HRM 【事例3選】従業員データ・マネジメントを成功に導く「押さえるべき4つのポイント」 【事例3選】従業員データ・マネジメントを成功に導く「押さえるべき4つのポイント」 2019/12/11 近年、雇用の流動化加速により、多くの企業では採用競争の激化、従業員の離職という問題に直面している。自社に適した人材を獲得し、能力を最大限に引き出し、活躍し続ける状態を作ることが、企業経営、人事戦略の要となる時代だ。そこで注目を集めるのが、「従業員データ」という事実に基づき、戦略的意思決定を人事として行っていく“戦略人事”だ。本資料では、従業員データ・マネジメントを成功に導く4つのポイントを、事例とともに説明する。
記事 その他 デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた デジタル通貨「Libra」の2020年提供開始は実現可能か？ 開発担当者に聞いてみた 2019/12/11 2019年6月にフェイスブックが公表した、独自のデジタル通貨「Libra（リブラ）」構想。重大な問題点が指摘されるなど、2020年に予定されているローンチまで不安な状況が続いている。2019年10月に開催された「b.tokyo 2019」では、フェイスブックの子会社「Calibra（カリブラ）」のビジネス開発ディレクターを務めるキャサリン・ポーター氏が、CoinDesk Japan編集長代理の佐藤 茂氏の質問に答えた。日本国内で初めて公の場でLibra構想について語った内容をお届けする。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 京都市が宿泊施設誘致方針を撤回、客室数“3年で1.5倍”オーバーツーリズムで方針転換 2019/12/11 京都市は観光客殺到による市中心部の混雑が深刻さを増してきたのを受け、これまでの宿泊施設誘致方針を撤回した。公共交通機関が大混雑するなど市民生活に大きな影響が出る一方、過当競争で宿泊施設の値崩れや廃業が目立ってきたためだ。門川大作市長は記者会見で「市民の安心・安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入をお断りする」と述べたが、京都光華女子大キャリア形成学部の佐滝剛弘教授（観光学）は「市中心部は明らかなオーバーツーリズム。方針転換は遅きに失した」と厳しい見方を示している。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【ITRが調査】企業は本当に5GとIoTに取り組んでいるのか？ 【ITRが調査】企業は本当に5GとIoTに取り組んでいるのか？ 2019/12/11 IoT、AI、5Gネットワークといったテクノロジーが実現レベルで到来し、今はまさに大きな時代の転換期にあるといえる。そうした中で、日本企業はどのような戦略を取るべきか。ITR チーフ・アナリスト マーク・アインシュタイン氏が、海外を含めた最新テクノロジーの活用動向とともに、国内でも萌芽期に差しかかったデジタル・イノベーションの事例を紹介する。
記事 リーダーシップ アマゾンの人材戦略、「“まじめな社員”が会社にとって命取り」と言えるワケ アマゾンの人材戦略、「“まじめな社員”が会社にとって命取り」と言えるワケ 2019/12/10 人手不足の昨今、「空いているポストを早く埋めなければ」と急いで採用を決めざるを得ない会社もあるだろう。だが、それで会社の業績が上がらないのだとしたら、その焦りによる間違った人材の採用が一因かもしれないと、元アマゾン幹部のジョン・ロスマン氏は指摘する。また、同氏によれば、“まじめな社員”が時としてアマゾンの命取りになったともいう。では採用担当者はどのような採用プロセスを踏み、どのような人材を採用するべきなのだろうか？ 同氏が、常に最高で最適な人材が集まっているアマゾンの人材採用戦略について解説する。
記事 その他 SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか SBI北尾吉孝社長を直撃、「第4のメガバンク構想」の真の狙いはどこにあるのか 2019/12/10 2019年9月、地域金融機関を対象とした「第4のメガバンク」なる構想を発表、実際に島根銀行、福島銀行との資本業務提携など具体的なアクションが次々と明らかになり、金融業界内外から大きな注目を集めるSBIグループ。その全容はどのようなもので、地域金融機関とどのように連携していくのか。SBIホールディングス 代表取締役社長 北尾吉孝氏に独占インタビューを行った。
