記事 業務効率化 紙の業務を徹底効率化！「RPA×AI-OCR」の組み合わせがリモートワークに“効く”理由 紙の業務を徹底効率化！「RPA×AI-OCR」の組み合わせがリモートワークに“効く”理由 2021/01/22 新型コロナの収束がいまだ見通せない中、企業のさらなる変化を乗り越える対応力が強く求められている。その策として企業で利用が広がっているのが、時間や場所を問わない働き方を実現するためのリモートワークだ。ただし、リモートワークには紙書類を利用するなど、不向きな業務も実のところ少なくなく、出社が強いられる社員もいまだ数多い。この状況の打開に向け、注目を集めるのがRPAとAI-OCRを組み合わせて活用する方法だ。
記事 システム開発総論 Netflixも実践、DXでなぜ「カオスエンジニアリング」が必要になるのか？ Netflixも実践、DXでなぜ「カオスエンジニアリング」が必要になるのか？ 2021/01/21 2020年を振り返ると、システム障害がビジネスに影響を及ぼした事案が多かったことに気づく。テレワークの増加でVPNがパンクするといった新型コロナウイルス感染症の影響によるものに加え、9月から10月にかけて起きた、NTTドコモのキャッシュレス決済関連の不正出金事件、10月1日には東京証券取引所（東証）が全銘柄の売買を終日停止するという前代未聞の事故が起きた。注目すべきことは、原因は必ずしも最新テクノロジーを用いたサイバー攻撃などではなかった点である。2021年を迎えた今、あらゆるシステムについて、構築への考え方をゼロから考え直すべき時が来ているのかもしれない。そこで参考にしたいのが、米Netflixなども実践する「カオスエンジニアリング」や「カオスモンキー（Chaos Monkey）」という考え方・手法である。
記事 流通・小売業界 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 創業100年のワイン商社、DXへの道。独自で発注システム開発、アプリ対応、LINE活用も 2021/01/19 独立系インポーターとして、輸入ワイン販売の数量実績が第1位のシェアを誇るモトックス。同社は、グッドカンパニー大賞（特別賞）に選出されたり、ワイン専門誌で「真っ当なインポーター1位」を受賞するなど、高い評価を受けている。同社は、独自のWeb発注システム開発やLINEを利用し、業界の先駆けとしてICTの取り組みを推進してきた。代表取締役社長 寺西太亮氏に、卸売におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を中心に話を伺った。
記事 その他 「DXレポート2」を解説。“2025年の崖”から2年、国内企業の現状とこれからは？ 「DXレポート2」を解説。“2025年の崖”から2年、国内企業の現状とこれからは？ 2021/01/19 経済産業省は、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表し、以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を策定、DX推進に資する施策を展開してきました。同レポートの発行から2年が経過する中で、新型コロナの世界的流行などにより、企業を取り巻く環境の不確実性は高まっています。こうした中で経済産業省は、日本のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方についての議論を重ね、その中間報告「DXレポート2」を2020年12月28日に公表しました。これらのレポートから見られるDX政策の結果や今後企業が取るべき戦略について考察しました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 野中郁次郎教授が「オンライン会議は“40キロ以内”」と語る深いワケ 野中郁次郎教授が「オンライン会議は“40キロ以内”」と語る深いワケ 2021/01/18 新型コロナウイルスにより企業経営や、働き方に関する領域でも「デジタル」の傾向がますます強まっている。デジタルトランスフォーメーション（DX）の本当の意味とは何か、そしてリモートワークの「可能性」「弊害」について、一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎教授と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 「成功率7％」のDX、調査で見る経営者とCIOの役割と“成功への旅路” 2021/01/18 「DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業は1割未満で、しかも多くが失敗する」。経済産業省や調査会社、コンサルティング会社が2020年12月に相次いで発表したDX実態調査による日本企業の姿だ。DXを阻む最大の理由は、危機感のない経営者にビジョンが描けないことにある。「現場からデジタル活用のアイデアが出てこない」と、従業員に責任を押し付ける経営者までいる始末だ。目指す姿を示せない経営者に、誰がアイデアを出したり、協力したりするのだろう。それでも日本企業は新規事業の創出などに向けた変革を迫られている。複数のDX調査結果から成功への旅路を探った。
記事 その他 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望 2021/01/15 銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
記事 ERP・基幹システム SAP「2027年問題」とは何か？ ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント SAP「2027年問題」とは何か？ ガートナーが解説するS/4HANAへの移行の検討ポイント 2021/01/15 SAP ERP 6.0の標準保守期限が2027年に迫る中、移行すべきか、別の道を探すべきかに頭を悩ませている企業は少なくないだろう。SAP S/4HANAへの移行に伴うコストやリスク、移行することで得られるメリットをどのように捉え、自社の立場と方針を決めていけばよいのだろうか。ガートナー ジャパン リサーチ＆アドバイザリ部門ビジネス・アプリケーションでバイス プレジデント,アナリストを務める本好宏次氏が解説した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み タイガー魔法瓶「復活劇」立役者が明かす、100年企業のDXとD2Cの取り組み 2021/01/14 大阪・門真市に本社を置くタイガー魔法瓶は、創業97年の老舗として有名な調理家電メーカーだ。誰もがその名を知る企業だが、ここ数年、業績が漸減していた。そのころ、ある1人の幹部が同社に着任し、わずか数年で業績を復活させた。その人物こそ、ソニーでVAIOなどの事業を立ち上げ、ソニー本社研究開発本部事業戦略部で統括課長を務めた後、ソーシャルメディア系スタートアップ2社を上場、イグジットさせた浅見 彰子氏だ。同氏は、いかにして、傾きかけていたタイガー魔法瓶を返り咲かせたのだろうか。
記事 ITコスト削減 ITコスト管理のポイントをガートナーが解説、オンプレからクラウド移行で何が変わる？ ITコスト管理のポイントをガートナーが解説、オンプレからクラウド移行で何が変わる？ 2021/01/13 DXのニーズが高まる中、さらなるテクノロジー、スピード、俊敏性、柔軟性が必要だ。これらは、2つの重要な変化「新しいオペレーティング／デリバリー・モデル」と「クラウド・オプションの増加」によって実現されるが、この変化に伴って財務管理慣行にも変化が求められている。「オンプレミスからクラウドへ」「CapexからOpexへ」「プロジェクトからプロダクトへ」「ウォーターフォールからアジャイルへ」などのさまざまなシフトがCIOにとってどのような意味を持ち、CIOは何をすべきなのか。ガートナーでCIOリサーチグループのリサーチディレクターを務めるクリス・ガンリー氏が解説する。
記事 経営戦略 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 日本コカ・コーラCDOが指南、間違いだらけの「今どきDX」から脱却する方法 2021/01/12 「御社の取り組みは、デジタル化のためのデジタル化に終始していませんか」。そう投げかけるのは、日本コカ・コーラでCDO（最高デジタル責任者）を務める石井 恵三氏だ。ありがちなDX推進の間違いから脱却し、売り上げ向上とコスト削減という本質的な経営改革を成功させるためのDXアプローチを解説する。
記事 ストレージ 障害対応の負荷軽減、成功事例から学ぶ「効率的なデータ基盤構築」の条件とは 障害対応の負荷軽減、成功事例から学ぶ「効率的なデータ基盤構築」の条件とは 2021/01/12 DX推進にデータ基盤の強化は必要不可欠だ。そのため、各企業はコスト効率の良いデータ管理・保護の実現を目指し、あらゆる選択肢の中から最適解を模索している状況がある。ここでは、そうした企業のストレージ製品の利用動向などを踏まえつつ、最新データ基盤構築のポイントを解説したい。
記事 ERP・基幹システム 会計ソフト比較7選、freee、マネフォ、弥生は何が違う？ 導入メリット・シェア動向・選び方のポイント 会計ソフト比較7選、freee、マネフォ、弥生は何が違う？ 導入メリット・シェア動向・選び方のポイント 2021/01/12 企業の財務諸表を紙で管理する場合、1か所の間違いで多くの書類に反映する必要があった。加えて、経理業務は人手や専門知識が必要だった。そんな経理業務を効率化する有効手段が、会計ソフトの活用である。会計ソフトは、経理業務の多くを自動化する便利なソフトウェアだ。今回は、中堅・中小企業がクラウド型の会計ソフトを選ぶ際、「どういった部分を比較すると良いか」を説明しつつ、マネーフォワードや弥生会計、freee、勘定奉行など人気ソフトの特徴も紹介する。
記事 その他 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 金融機関が担う「ITリテラシーが低すぎる顧客」の運用モデル、現実解は何か？ 2021/01/08 デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴い、金融機関はデジタルチャネルへと顧客を誘導しつつある。他方、昨今顧客を狙ったサイバー攻撃やフィッシング詐欺などが相次いでおり、たとえ金融機関側のセキュリティ環境を高度に講じたとしても、顧客側のリスクが増大する格好となりかねない。そこで本稿では、インターネットバンキングを題材に、サイバーセキュリティへの対処方針としての「リスクのある顧客」を抽出する考え方や運用モデルを例示する。
記事 その他 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 激動の「2021年フィンテック10トレンド」、目前の危機と新たな機会とは 2021/01/07 2021年のフィンテックトレンドとは何か。2020年を「デジタル化ニーズの拡大」「各種資金ニーズへの対応」「電子購買拡大とキャッシュレス推進」「セキュリティリスクの顕在化」「ブロックチェーン実用化の拡大」という5つで総括した上で、2021年を予測。「個人投資の裾野拡大」「BtoBフィンテックの増大」「組込型フィンテックの拡大」「チャレンジャーバンク躍進と金融機能のサービス化」「規制緩和の進展」について解説する。
記事 市場調査・リサーチ SREとは何か？DevOpsと何が違う？ガートナーが解説する運用管理変革の現実解 SREとは何か？DevOpsと何が違う？ガートナーが解説する運用管理変革の現実解 2021/01/06 1 開発速度を高めるアジャイル開発の方法論であるDevOpsが、インフラストラクチャとオペレーション（I＆O）部門から注目を集めている。背景には、DevOpsの利用が、いち早い変化対応に向けたスキルセットやマインドセットの獲得の近道と目されていることがある。ただし、そこで壁となっているのが、DevOpsに取り組むには従来とは異なるスキルが必要となることだ。この課題克服に向けた“解”となりそうなのが「SRE（Site Reliability Engineering：サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）」だ。ガートナーでリサーチ ディレクターを務める阿部恵史氏が基礎からわかりやすく解説する（2021年11月1日一部更新）。
記事 営業戦略 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2000人超の「コロナ後のリアル」を調査、見えてきた“顧客に寄り沿う”DX戦略とは？ 2021/01/04 新型コロナウイルス感染拡大はビジネスや働き方を大きく変え、それに伴い生活者の意識にも大きな変化をもたらした。コロナ前よりデータを有効活用し、ビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が認識されてきたが、コロナ後の「ニューノーマル」を見据え、企業は新たに変革のゴールを描く必要性に迫られている。2000人超の生活者調査から見えた「コロナ後のリアル」から、企業が持つべきゴールイメージについて考えてみよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 情シスが「いけにえ」になっていないか？ ヘルプデスク改革こそがDXのカギを握る理由 情シスが「いけにえ」になっていないか？ ヘルプデスク改革こそがDXのカギを握る理由 2020/12/25 新型コロナウイルスの影響もあり、これまで徐々に進んできた「働き方改革」が一層加速している。それを支えるのが、業務効率化を実現するさまざまなITツールである。しかし企業によっては皮肉なことに、そうしたツールを整える情報システム部門こそが一番働き方改革から取り残されているケースも存在する。従業員からの問い合わせ対応に忙殺され、本来のミッションに専念できない現状を変えるカギは何だろうか。
記事 その他 みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは みずほ/Blue LabのDX人材育成道場なら、知識ゼロからAIモデル開発？その秘密とは 2020/12/25 2017年6月にみずほフィナンシャルグループが出資し、次世代ビジネスモデルの創造のために設立されたのが、Blue Labである。カリフォルニアの青い空と新たなビジネスモデルを作るブルーオーシャンのブルーにちなんで、その社名がつけられた。Blue Labの特徴は、金融関連のみならずあらゆる産業・業種を視野に入れていることと、開発実務を行いながら人材育成を進めていること。Blue Labで人工知能（AI）を使ったシステムの開発を行っているのが、AIチームだ。このチームを率いる、みずほフィナンシャルグループ/Blue Labデジタルストラテジストの田村吉章氏に、DX人材育成の事例と実践方法を聞いた。
記事 IT資産管理 「コロナ禍とDX対応」で限界のITサービス体制、今できる根本対策は何か 「コロナ禍とDX対応」で限界のITサービス体制、今できる根本対策は何か 2020/12/23 日々のITシステムの運用に加え、テレワークへの対応、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、IT部門が疲弊している。慢性的な人手不足の中、一人ひとりの創意工夫でなんとか持ちこたえてきたが、そろそろレッドゾーンだ。この状態を放置したら、企業は深刻な事態に直面するだろう。そうならないためには、今が根本的な対策を検討するタイミングではないだろうか。
記事 その他 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 eKYCとは何か？ 本人確認や銀行口座連携の手法、関連サービスを解説 2020/12/22 デジタルによる本人確認の仕組みである「eKYC」が注目されている。本人確認の手法としては、アナログのKYCが一般的であるし、それを電子化させたeKYCの概念自体も古くからある。それが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてリモートワークへの移行と、通信キャリアの銀行口座連携サービスにおける大規模な不正利用事件が発生したことで、オンラインでの本人確認が話題に上ることになった。本記事では、TRUSTDOCKとLiquidなどeKYCサービスを提供する企業取材を基に、eKYCの概要や市場規模、関連ビジネス、活用事例などを紹介。普及を妨げる課題や今後の展望などを考察する。
記事 クラウド これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 2020/12/21 すでにクラウドは、企業システムの欠かせないインフラとなっている。複数のクラウドを使い分けるマルチクラウドも当たり前になりつつある。一方、オンプレミスのシステムもまだまだ活躍している。今後10年は、このハイブリッド／マルチクラウド環境が続くだろう。そこで課題となるのが「運用」だ。企業のIT部門は、この複雑化したシステムの運用に、本当に耐えられるのだろうか。IT部門の運用を取り巻く環境を整理し、新たな解決の方向性である「AIOps」を掘り下げていく。
記事 クラウド これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 これから起こる危機とは？今後10年のシステム運用で「AIOps」がキーワードになる理由 2020/12/21 すでにクラウドは、企業システムの欠かせないインフラとなっている。複数のクラウドを使い分けるマルチクラウドも当たり前になりつつある。一方、オンプレミスのシステムもまだまだ活躍している。今後10年は、このハイブリッド／マルチクラウド環境が続くだろう。そこで課題となるのが「運用」だ。企業のIT部門は、この複雑化したシステムの運用に、本当に耐えられるのだろうか。IT部門の運用を取り巻く環境を整理し、新たな解決の方向性である「AIOps」を掘り下げていく。
記事 市場調査・リサーチ 東京五輪をテロから守れるか？JC3坂明氏が予想するサイバー攻撃の脅威 東京五輪をテロから守れるか？JC3坂明氏が予想するサイバー攻撃の脅威 2020/12/18 三菱電機の口座情報流出、カプコンの個人情報流出など、サイバー攻撃の被害は後を絶たない。このように、大企業のシステムなど標的を絞った攻撃が増え続ける状況がある中で、セキュリティ対策が重要になることは言うまでもない。来年には延期された東京五輪開催が予定される中、サイバー脅威の現状と対処法について、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）理事の坂明氏に話を聞いた。
記事 リーダーシップ DXできる企業が持つ6つの組織カルチャーとは？ITR 内山悟志会長が詳解 DXできる企業が持つ6つの組織カルチャーとは？ITR 内山悟志会長が詳解 2020/12/16 コロナ下において「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を実現するためには、小手先ではなく、組織そのものが大きな変化を遂げなくてはならない。アイ・ティ・アール（ITR）会長の内山 悟志氏は、「デジタルを“手段”ではなく“前提”」として捉えることを強調し、組織カルチャーに求められる6つの要素、そして新しい組織カルチャーを手に入れるための3つの施策を紹介した。
記事 バックアップ・レプリケーション 裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは 裁判例に見る「データ紛失・保護対策」、政府CIO補佐官が語る“運用のルール”とは 2020/12/16 企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進み、政府においても、デジタル庁の創設や脱ハンコなど、行政のDXに注目が集まっている。デジタル化によって「データ」の価値はますます高まる一方で、予期せぬ紛失によって被る影響も甚大となる。クラウドサービスなどで発生するデータ紛失をいかに防ぎ、責任分界点をどう考えるか。元東京高等裁判所・東京地方裁判所民事調停委員兼IT専門委員 内閣官房政府CIO補佐官の細川 義洋 氏が実際の裁判例などを元に語った。
記事 その他 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 民間でも白熱する「デジタル通貨」議論、“二重構造”が必要な理由とは？ 2020/12/16 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済や社会環境の変化は、決済のキャッシュレス化やデジタル化の流れの後押しをしている。ポストコロナ社会を展望する上で、決済のデジタルイノベーションは重要なテーマとなっており、民間主体が発行する日本円に準拠した二層構造のデジタル通貨の共通決済基盤に向けた動きが進もうとしている。
記事 経営戦略 DX賢者企業が「絶対にやらない」こと、「Low-hanging fruits」に注意せよ DX賢者企業が「絶対にやらない」こと、「Low-hanging fruits」に注意せよ 2020/12/15 DX（デジタルトランスフォーメーション）のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか？ 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。
記事 その他 フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか フィンテック識者のネタ元は？ なぜ「リサーチ」が不可欠なのか 2020/12/15 「フィンテック」が注目されてしばらく経つが、最近は新規参入者も次々に登場し、その範囲も広がっている。さらに、コロナ禍によってデジタル化の重要性があらためて認識され、金融ビジネスにはさまざまな変化への機動的な対応が求められている。それには、変化を的確に把握し、対応方法を考えるための情報収集「リサーチ」が重要になる。では、日本のフィンテックをけん引する識者達は、どのようにリサーチしているのだろうか。そのノウハウや具体的な情報リソースを、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏、みずほ証券 小川 久範氏、Symphony 上原 玄之氏、FINOLAB 柴田 誠氏が明らかにした（肩書は取材時のもの）。
記事 その他 デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには デジタル化が抱える“矛盾”、金融機関が「顧客ITリテラシー向上」を実現するには 2020/12/14 国を挙げたデジタル化推進のなか、顧客接点にも新しい技術が導入され、併せて銀行内ではワークフローの見直しが進展しつつある。こうした中、新たなデジタルサービスを利用する顧客の中には、必ずしもITに精通していない方も多い中、こうした顧客層をターゲットとしたサイバー攻撃も増加傾向にある。ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）をうたう金融庁では、あらゆる人々が金融サービスにリーチできることを金融機関に求めている。本稿では、デジタル化が進む昨今、金融機関に期待されるこの相いれない2つの要件をいかに実現するべきかを検討し、現実的な解を取り上げる。
