記事 流通・小売業界 【単独】アスクルが取り組む「2つのDX」、これからECはもう売れないのか? 2023/01/26 米国ではアマゾンの売上減少や人員整理が話題となり、ECサイトの先行きに不安の声が高まっている。海外動向が国内EC市場に与える影響を不安視する声も広がる中、国内大手ECのアスクルは、「2025年5月期には連結で売上高5,500億円、営業利益率5%、株主資本利益率(ROE)20%」と強気な目標を掲げている。その自信の背景にあるのが同社が取り組む2つのDXだ。アスクル 代表取締役社長 最高経営責任者(CEO)の吉岡晃氏に話を聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 【マンガ】効率10倍?だれでも業務アプリを作れるノーコードで「爆速アジャイル」実現 2023/01/26 業務システムやアプリの開発は、ますます高度かつ複雑になっている。その結果、それぞれのシステムはサイロ化され、展開が遅れ、ビジネスが求める連携性やスピードにまったく追いつけていない。こうした事態を抜本的に解決し、最高のアイデアをすばやく解き放つことを可能にするノーコード/ローコードツールについて、マンガで解説しよう。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 慎重に進めないと失敗する…ややこしい「ゼロトラスト実現」を超簡単にする“ある工夫” 2023/01/25 リモートワークの拡大で従来の境界型セキュリティ対策が限界を迎え、「ゼロトラスト」が新しいセキュリティの考え方として台頭した。ただし、ゼロトラストのセキュリティ体制を構築することは容易ではない。なぜなら、「こうすれば実現できる」という決まった構築方法があるわけではないからだ。ゼロトラスト環境の構築には、構築すべきセキュリティ体制を描いた上で、最適な製品を導入していくなど慎重さが求められる。無計画に進めて失敗しないためにも、着実にゼロトラスト環境を構築するための手順を解説したい。
記事 運用管理 現実解「クラウドスマート」の威力、クラウド移行の最適解とその手順とは? 2023/01/25 企業ITシステムのクラウド移行が進む中、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展も相まって、パブリッククラウドの活用が進んでいる。一方、オンプレミスのワークロードも残り、企業はハイブリッドクラウド形態の中で、ITインフラの「最適な移行先」を選定することの重要性が増している。そこで、「適材適所のクラウド利用」=「クラウドスマート」を実現するためのクラウド移行の考え方はどのようなものかを解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 2023/01/19 山口県最東部に位置し、人口が約13万人の岩国市。同市市役所では、金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用するなど前時代的な業務運営を行っていた。職員には重い負担がのしかかり、そうした不効率な業務からの脱却が急務の課題だった。これに加え、データのやり取りに使用していたISDN回線(INSネットディジタル通信モード)が2024年に終了し、その対応にも迫られる。こうした課題を解決するため、市役所ではDXの推進に本腰を入れ始めた。ではどのような取り組みを進め、どう成果を出しているのか。岩国市役所 出納室の2人の担当者に話を聞いた。
記事 グリーンIT IT領域の「脱炭素」をどう実現? 3分野・15項目の“アクションガイド”でまるわかり 2023/01/19 過去3年間でデータセンターの電力容量が43%も増加するなど、ITの重要性が日に日に高まっている半面、電力消費を中心としたCO2の大量排出が問題となっている。全世界で脱炭素化が進められる中、企業はITについても環境問題を考慮しなければならない。そこで注目を集めているのが「グリーンIT」だ。本稿では、サステナビリティなITを実現するために理解しておくべき課題感やアクションガイドを解説する。
動画 セキュリティ総論 USBメモリはリスクが満載! 基幹系ネットワークを守る、安全で便利なファイル授受方法とは 2023/01/17 基幹系ネットワークを守るためにインターネットから分離した場合、課題になるのは「ファイル授受」です。利便性を重視してリスクのある可搬媒体を利用したことで、セキュリティインシデントを引き起こす事例が多発しています。これらリスクを改めて整理した上で、安全性を高めながら業務効率も同時に上げる、新しいファイル授受方法について解説します。 ※SBクリエイティブ株式会社(ビジネス+IT)主催、2022年12月13日-14日「Security Management Conference 2022 冬」より
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ Google Cloudのカスタマーエンジニアが解説、DXを前に進める最新「ITインフラ」構築ポイント 2023/01/17 企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に伴い、ビジネス環境の変化に即応できるITインフラの整備が大きなテーマとなっている。そこで関心が高まっているのが、データセンターで提供されるリソース全体を仮想化し、運用の自動化をめざす「Software-Defined Data Center(SDDC)」だ。ここでは、Google CloudのSDDCソリューションの1つである「Google Cloud VMware Engine」(GCVE)の最新動向を通じて、仮想化技術を用いてマルチ/ハイブリッドクラウド環境を構築、運用する際のポイントを解説する。
記事 クラウド 既存資産を活かして実装? クラウド移行に困る2000社に選ばれた納得理由 2023/01/17 企業にとってビジネス環境の変化に即応できるITインフラの整備は大きなテーマだ。クラウド事業者側も、オンプレミスの物理サーバや仮想化基盤をそのままクラウド上に稼働可能なサービスなど、多様なクラウド移行の選択肢を用意している。そんな中でこれまで2000社以上で導入され、企業のクラウド移行を支援してきたサービスがある。なぜ同サービスがクラウド移行に悩む企業に選ばれ続けているのか? その理由を探った。
記事 セキュリティ総論 USBメモリを使っている時点でアウト?「侵入経路だらけ」と言える企業の“ずさんな運用” 2023/01/17 いまだにUSBメモリで業務ファイルを受け渡ししている職場はどれくらいあるだろうか。せっかく基幹系やOT系といった重要なシステムをインターネットから分離しても、USBメモリのようなリムーバブルメディアを用いるかぎり、マルウェアや悪意を持つ者によるデータ漏えいのリスクは避けられない。とはいえ、単に使用を禁じるだけでは業務が回らなくなる企業もあるだろう。USBメモリの便利さとリスク防止を両立させる、新しい業務ファイルの受け渡し方法を確立するにはどうすれば良いだろうか。
ホワイトペーパー モバイルセキュリティ・MDM Forrester調査で分かった、エンドポイント対策強化に成功した「5企業の共通点」 2023/01/13 企業や組織を取り巻くセキュリティの脅威が複雑化する中、IT・セキュリティ部門のセキュリティ対策への負荷は増大している。特に、サイバー攻撃の入口となるエンドポイントのセキュリティ対策は、脅威の検知や監視、分析から対策まで広範な対応業務が担当者の疲弊を招いている。以下の資料は、調査会社Forresterが実施したエンドポイントセキュリティ統合基盤を導入した5社へのインタビューをまとめたものだ。これらの企業では導入後、脅威の検知と対応効率が93%向上させ、管理業務を75%省力化などに成功している。いかにしてエンドポイントセキュリティ対策を強化できたのか。定量かつ定性的な分析結果を踏まえ、その秘訣を明らかにしている。
記事 地銀 【地銀・メガ65行のDX調査ランキング】2位三井住友に圧倒的な差を付けた地銀とは? 2023/01/12 一般的に、地銀に比べてメガバンクのデジタル化が進んでいる印象があるだろう。しかし、メガバンクを超え先進的にデジタル化に取り組む地銀が存在する。今回は、メンバーズルーツカンパニー社が実施した調査『第一地銀・メガバンクDX推進状況レポート』の結果を踏まえ、メガバンク・地銀のデジタル化の差を解説していく。お聞きしたのは、メンバーズルーツカンパニーの三角恭平氏だ。
記事 サーバ オンプレ派? クラウド派? Windowsサーバのサポート終了を乗り切る「ポイント4つ」 2023/01/11 2023年10月10日、マイクロソフトのサーバOS「Windows Server 2012」「Windows Server 2012 R2」の延長サポートが終了(EOS)する。EOSとなるOSを搭載した物理サーバや仮想サーバは、サポート終了までに移行・刷新する必要があるが、検討すべきはそれだけではない。ITインフラ自体を見直す必要がある。そこで、サイバー攻撃対策や回線のひっ迫など、見直す時に留意すべきポイントについて紹介していこう。
記事 IT運用管理全般 iPaaSとは何か、RPAやIaaS、PaaSとの違い、13製品比較ポイントをわかりやすく解説 2023/01/11 複数のクラウドサービスを利用するのが当たり前になり、既存のオンプレシステムもある中で、各システムの管理の複雑化やデータ連携の不便さといった問題が山積しています。そこで注目を浴びているのが、企業の各種システム/データを統合的に連携できるiPaaS(integration Platform as a Service)です。今回はアイ・ティ・アール(ITR)のシニア・アナリストである水野 慎也氏監修の下、iPaaSの基本知識やPaaS・SaaSなどとの違い、求められる背景を解説します。併せて、セールスフォースやセゾン情報システムズ、インフォマティカといった代表的なベンダー・ツールと製品選定のポイントについても紹介します。
記事 製造業界 三井屋工業が陥っていた「やったもん負け」、不良品率を劇的削減した「製造DX」の真髄 2023/01/10 激しい競争下に置かれている日本のものづくり企業。自動車用の内外装部品の製造事業を手がける三井屋工業(愛知県豊田市)もまた、収益悪化からの脱却を図るために製造現場の改革に着手した企業の一社だ。三井屋工業の代表取締役社長を務める髙橋 直輝氏は改革前の2017年当時を「やったもん負けの風潮があった」と振り返る。こうした状況から、社内のコミュニケーションを改善し、不良品率を1/10に脱却したDX手法とは何だったのか。赤裸々に語った。
記事 RPA・ローコード・ノーコード DXに失敗する「日本特有」の背景とは? MURCのコンサルタントが解説 2023/01/06 情報技術(IT)の発達と社会課題の変化を背景に、多くの企業がDXへの取り組みを迫られている。しかし、日本企業特有の労働環境などからDXへの取り組みが失敗に終わるケースも少なくない。そんなDXの実現に、効果的なのが「開発内製化」だ。なぜ開発内製化が有効なのか、そして、どのように内製化を実現すればいいのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC) 業務ITコンサルティング部 マネージャーの谷口智史氏が語る。
記事 製造業界 ソフトウェア・デファインドとは?「ものづくりの常識」も変える重要キーワードの本質 2023/01/05 ストレージやネットワークの仮想化技術として「ソフトウェア・デファインド・ストレージ(SDS)」や「ソフトウェア・デファインド・ネットワーク(SDN)」が広がりを見せる中、近年これら技術のベースとなっている「ソフトウェア・デファインド(Software Defined)」という考え方が、自動車などにも採用され「ソフトウェア・デファインド・ビークル(SDV)」というキーワードも登場しはじめています。そもそも、このソフトウェア・デファインドとは、どのような意味なのでしょうか。自動車産業だけにとどまらず、ものづくりの常識を変えるかもしれないキーワードの本質を解説します。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ランサムウェア対策の勘違いと落とし穴、被害に遭った「本当の原因」とは? 2023/01/05 たびたびインシデントが報道されているように、サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、その手法も高度化・複雑化し続けている。これらのサイバー攻撃は、従来の対策だけでは防ぐことが難しい。それに対応するため新たに「EDR」などのセキュリティソリューションを導入すると、今度はアラート対応の負荷が増大し、運用しきれない状態に陥ってしまう。このジレンマを打開する方法はあるのだろうか。
記事 流通・小売業界 効率化すると“激怒”される? ITベンダーにだまされている? 物流DXの不都合な真実 2023/01/04 あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。
記事 セキュリティ総論 激増するランサムウェア被害、Dropboxが対策の決定打になるこれだけの理由 2022/12/28 ランサムウェアの被害が拡大している。有効な対策とされるデータのバックアップも、バックアップデータそのものが暗号化されて元に戻せないケースが多いという。こうした状況に対して有効な対策がクラウドストレージのDropboxだ。なぜDropboxがランサムウェアに強いのか、ファイルサーバやNAS環境におけるランサムウェア対策と比較しながら、その理由を解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)とは何か? その概要とまとめ 2022/12/27 気候変動や人権問題、パンデミック、経済安全保障など、事業環境が急激に変化している。こういった状況の中、企業はサステナビリティへの対応を経営に織り込み、「稼ぐ力」を高め、企業価値を向上していくことが、重要となっている。経済産業省は2022年8月31日、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)」の報告書として、「伊藤レポート3.0(SX版伊藤レポート)」を取りまとめ公表した。本記事では、伊藤レポート3.0の解説を通じて、企業の経営戦略としてのサステナビリティへの対応、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)の実践、SXの実現に向けた具体的な取り組みなどについて、解説する。