記事 ワークスタイル・在宅勤務 ジェイティービーとミサワホームは、いかにして社員の生産性を向上させたのか? 2015/07/06 過去10年間、日本企業の海外投資は増加しているにもかかわらず、日本の労働時間当たりのGDPは、世界で20番目と低い。グローバルでの競争に勝つためには、日本企業の生産性を高めることが喫緊の課題といえる。この命題に立ち向かっているのが、ジェイティービーとミサワホームだ。「Google Atmosphere Tokyo 2015」の基調講演では、両社の情報システムを支えるキーパーソンが登壇。生産性を向上させる取り組みが語られた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 小学生の息子からヒントを得てワークスタイル改革 フジテックCIOが語る「働き方2.0」 2015/07/06 ここ数年間でスマートフォンやタブレットがビジネスの現場で急速に普及しはじめ、ワークスタイルが大きく変容しつつある。エレベータ、エスカレータなど空間移動システムの専業メーカーであるフジテックも、働き方を大きく変革した企業の1つだ。同社のIT化を強力に推進してきた友岡 賢二氏は、従来の働き方とは異なるコミュニケーションやコラボレーションの実践例について紹介した。
記事 Web戦略・EC ECサイトで買い物したユーザーがリピーターになる意外な要因とは? 2015/07/06 ユーザーの目に止まりやすく販路拡大しやすいショッピングモール型ECサイト。これに対し、事業者が自ら運営するECサイトは集客およびリピーターの獲得が課題となっている。こうしたなかGMOペイメントゲートウェイ(以下、GMO-PG)は2日、事業者が直接運営するECサイト(以下、直営ECサイト)を利用する20代~60代の男女を対象に実施したECサイト利用実態調査の結果を発表。その結果をインフォグラフィックで公開した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション 2015/07/02 世界最大のタイヤメーカーであるブリヂストン。5月には、同社のIoTへの取り組みが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「攻めのIT経営銘柄」にも選定された。IoTに先進的に取り組んできたブリヂストンだが、取り組まざるをえなかった事情もあるという。前編に続き、ブリヂストンのCIO 武濤雄一郎 氏に話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー:グローバル企業の競争力となるITとは 2015/06/30 世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
記事 製造業界 2020年までに99%の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は? 2015/06/30 「コネクテッドテクノロジー」は自動車分野における新たな通信サービスというイメージがあるが、それは氷山の一角にすぎない。実際には、ドライビングの支援、予防メンテナンス、安全・信頼性の維持、満足度の高い顧客サービスまで包括した広範なエコシステムを築き、新たなバリューチェーンを創出していくプラットフォームだ。フロスト&サリバンのシニアコンサルタントである森本尚氏が、この「コネクテッドテクノロジー」を巡る自動車業界の取り組みの現在と将来を語った。そこで見えてきたのは、日本の自動車業界の“危うさ”だ。
記事 スマートフォン・携帯電話 中小企業がスマートデバイス活用で「売上増」を実現する2つのアプローチ 2015/06/23 タブレットやスマートフォンといった「スマートデバイス」は大企業のみならず、中小企業においても引き続き高い注目を集めている。だが、その一方で「端末を数台購入してみたものの、具体的な成果が得られない」という悩みも少なくない。そこで、今回は中小企業がスマートデバイスをビジネス活かすために「どのような体制/姿勢で臨むべきか?」について、調査データを踏まえながら考えていくことにする。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 大和ハウス 加藤恭滋 氏インタビュー:CCPMで効率倍増、独自のオムニチャネル化も 2015/06/23 大和ハウス工業の情報システム部では、現場と一緒に考え、問題を解決するIT組織を目指していたが、開発業務に入った途端、開発者の生産性やサービスレベルが落ちるという課題に直面した。そこで制約理論(TOC:Theory Of Constraints)に基づくプロジェクト管理手法「CCPM(Critical Chain Project Management)」にのっとって開発作業を行うチームを編成した。具体的な開発案件と情報システム部門の組織体制、今後目指すIT投資の方向性について、引き続き、大和ハウス工業 執行役員 情報システム部長の加藤恭滋氏に話を聞いた。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 Box アーロン・レヴィCEOが語る、企業が変革すべき3つの理由 2015/06/22 「日本企業の組織、働き方、ビジネスのあり方をBoxで変革していきたい」──こう熱く語ったのは、1月にNYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たした米Box社の最高経営責任者(CEO)、アーロン・レヴィ氏だ。今や同社の時価総額は21億ドルにのぼるまで成長を遂げた。そのBoxの創業者でもあるレヴィ氏は、企業や組織は新しいデジタルエクスペリエンスを手にし、旧来のビジネスのやり方を変革していくべきときに差し掛かっていると主張する。なぜ企業は変革していかなければならないのか。アーロン氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 Googleが示す「働き方のこれから」 一挙に10倍まで飛び越えられる手段を考える 2015/06/18 6月17日と18日の両日、恒例のGoogle基幹イベント「Google Atmosphere」が六本木ヒルズで開催された。今回のイベントのテーマは「“働き方のこれから”が、ここで見つかる。」というもの。初日の基調講演は、多くの大物リーダーが登壇した。Google本社からは、Google for Workの担当社長や、Appsグローバルセールスの統括責任者、Android and Chromeのディレクターが集まり、また外部からは巨大コンサルティングファーム・米PricewaterhouseCoopers(PwC)のアライアンスリーダーなどが招かれた。
記事 業務効率化 ゲーム業界を支えるミドルウェア「CRIWARE」の開発管理を、クラウドで運用する理由 2015/06/18 CRI・ミドルウェアは、iOSやAndroidアプリ、プレイステーションやWii、アーケードゲームなど、世界中で3,000ものゲームに採用されるミドルウェア「CRIWARE」を開発・提供している。動画や音声、ファイル圧縮といったゲーム業界に欠かせないソリューションを提供するCRIは、どのような開発環境を構築しているのか。ソフトウェア構成管理ツール「Perforce」の開発者向けユーザカンファレンスでその取り組み事例が語られた。
記事 品質管理 知的財産盗難で年間3000億ドルの損失も――製品開発における課題をいかに解決するか? 2015/06/18 製品開発においては、あらゆるリスクが存在している。異なる立場の人間がコラボレーションすることでのチーム連携の問題、さらには企業の知的財産(IP)が盗まれる危険性だ。モノのインターネット(Internet of Things : IoT)関連のビジネスの隆盛によってこうしたリスクが高まる昨今、企業はいかにしてソフトウェア開発の管理をしていけばよいのだろうか。
記事 政府・官公庁・学校教育 マイナンバー制度、今さら聞けない「自治体側の」システム対応のキホン 2015/06/17 2016年1月から開始される「マイナンバー制度」。第1回ではマイナンバー制度の概要と用途を説明しました。今回は自治体が具体的にマイナンバー制度に対応するための方法を解説します。
記事 個人情報保護・マイナンバー 日本年金機構、東京商工会議所の個人情報流出は防ぐことができたのか? 2015/06/17 ここにきて、標的型攻撃による大きな被害が相次いでいる。日本年金機構と東京商工会議所がサイバー攻撃を受け、情報漏えいの可能性もしくはウイルス感染の被害が確認された。もちろん標的型攻撃の大きな被害は、これが初めてではない。過去には主だった省庁や国防・宇宙開発に関わる企業、衆参両院などの攻撃被害が問題になっている。なぜ、標的型攻撃の被害は繰り返され、防げないのだろうか。
記事 グループウェア・コラボレーション 事例にみるOffice 365 導入により、働き方を革新した企業 2015/06/16 グローバル化にともなう競争の激化、少子高齢化による労働環境の変化など、企業を取り巻く状況は依然厳しいものがある。こうした厳しいビジネスの世界で勝ち抜くには、多様な働き方を支援し、社員一人一人の生産性を上げることが求められている。そこで注目されているのが、仕事の中核となるメールを含むコミュニケーション環境のクラウド化である。こうした情報基盤系のクラウドサービスの中で最も注目を集めているのが、マイクロソフトのOffice 365 だ。ここでは、Office 365の概要とともに、Office 365によって社員の働き方を変革した企業の成功事例を紹介していく。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 神庭基氏インタビュー:面白くなってきた「ストーリーとしてのアジャイル開発」 2015/06/10 2015年2月に新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに“プラス”の価値を提供することを掲げた旭硝子(以下AGC)。同社のIT部門である情報システムセンターでは、守りを固めるITから「攻めのIT」へシフトすることでAGC plusを支え、全社利益に貢献することを使命としている。その具体的な施策の1つが、基幹系システムの基盤としてのクラウド採用だ。この取り組みの背景にあった「技術ロードマップ」やCIOに求められるリーダーシップなどについて、引き続き、AGC グローバルITリーダー 情報システムセンター長の神庭基氏に話を聞いた。
記事 SDN・SD-WAN IoTやSDNで迫られる企業ネットワークの再定義、ガートナーが推奨する5ステップとは 2015/06/09 企業ネットワークを取り巻く状況が大きく変化してきている。その背景にあるのが、インターネットや無線の活用、BYODの普及などで、今後企業のネットワーク環境を考える上では、サーバ系やクライアント系、あるいは音声系の知識までが求められるようになる。また国内企業でネットワーク機器の構築や管理を専門に行う人材の50%は、2018年までに新たな領域への配置転換を余儀なくされるだろう。今後企業ネットワークは再定義される必要があり、そこで求められるテクノロジーや人材も改めて見直さなければならない。
記事 ストレージ コールドストレージは今後どうなる? セキュリティ標準「ISO/IEC 27040」がもたらすもの 2015/06/09 ストレージ標準化団体SNIAのデビッド・デール会長へのインタビュー後編。前編では、高速なフラッシュメモリが低価格化でさらに普及していくのに加えて、フラッシュより10倍早い「パーシスタント・メモリ(Persistent Memory:永続性メモリ)」の実用化のメドが立ってきた点について聞いた。後編では「エキサイティングになってきた」というコールドストレージ(テープや光メディア、ディスク)の技術の進展や、2015年2月に発行されたばかりのセキュリティ標準「ISO/IEC 27040」などについて話しを聞いた。
記事 ID・アクセス管理・認証 ビジネスの変化に対応できるID・アクセス管理の方法、B2Cでのスコープ設定例も紹介 2015/06/05 昨今、クラウドやモバイルの普及に伴って、ビジネスの要件がダイナミックに変化し、管轄の異なるさまざまな人やサービスが入り乱れて、リアルタイムに膨大なデータを取り扱うようになった。こうした中で、企業はビジネス要件を達成するためにセキュリティを強化し、高度なコントロールを行う必要性に迫られている。そこでポイントとなるのが「ID・アクセス管理」である。今回は、このID・アクセス管理の目的や要件の変化を考察したい。なお、本稿において意見に関する部分は私見であり、所属する法人の公式見解ではないことをあらかじめお断りしておく。
記事 データセンター・ホスティングサービス IT導入決済権者のセキュリティ意識調査結果、3割超がPマークやISMSを知らない? 2015/06/05 IT導入において必ず考慮しなければならないのがセキュリティ要件だ。クラウドに関する国内ユーザー動向の調査機関「クラウド総研」は5月29日、ICTに関する決裁権を持つ全国1000名のビジネスパーソンを対象に行ったセキュリティに関する意識調査の結果を発表した。この調査によって、PマークやISMSをはじめとした「第三者認証」の認知度の低さが浮き彫りにされた。
記事 ERP・基幹システム 旭硝子 情報システムセンター長 神庭基 氏インタビュー:なぜSAPをAWS上で構築するのか 2015/06/04 世界の板ガラス市場でトップクラスのシェアを誇る旭硝子(以下、AGC)。2014年12月期の売上高は1兆3483億円、営業利益は621億円で、グループ全体の従業員数は約5万1100名を数える。同社は2015年2月、新たな経営方針「AGC plus」を策定し、すべてのステークホルダーに「プラス」の価値を提供すると謳う。ここで掲げられた経営目標を達成するために同社のITが果たす役割とはどのようなものなのか。AGCのグローバルITリーダー 情報システムセンター長で、AGCグループ情報セキュリティ管理責任者もつとめる神庭基 氏に話を伺った。
記事 クラウド アマゾン 長崎忠雄社長が語る、クラウドが“新常識”になった8つの理由 2015/06/03 クラウド活用はもはや「ニューノーマル(新常識)」だ──AWS(Amazon Web Services)を手がけるアマゾン データ サービス ジャパンの長崎 忠雄社長は、都内で開催されたAWS Summit Tokyo 2015に登壇し、企業でのクラウド活用が順調に進展していることを強調した。同イベントではファーストリテイリングが今後、基幹系を含めて、すべてのシステムをAWSへ移行する予定であることが明らかになったほか、機械学習サービス(Amazon Machine Learning)によるアマゾン自身が取り組んだ事例の成果が発表された。また、AWS Lambdaは、数週間以内にJavaにも対応するという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 富士通 田中達也 新社長、世界攻勢に向けて「IoT」事業を強化 4つの“目玉商品”も 2015/06/01 今年で創立80周年をむかえる富士通。その節目となる今年、6月22日付けで新社長に就任するのが田中達也副社長だ。現社長の山本正巳氏とともに「富士通フォーラム2015」に登壇した田中副社長は、同社の取り組むIoT(Internet of Things)関連事業に多くの時間を割くとともに、IoT進展の影響がものづくり、金融、医療、農業など幅広い分野におよぶとの認識を示した。そのうえで、IoT事業をさらに強化。今後は、アジアをはじめ、自身が要職をつとめてきたグローバル市場に打って出る姿勢を明らかにした。
記事 セキュリティ総論 「本当に残留リスクはない?」リスク対応と残留リスク 2015/05/31 情報セキュリティマネジメントを導入し、リスク対応を行い、教育や監査も実施しているにも関わらず、情報漏えい事件を起こしてしまった、という組織が後を絶たない。一方、情報セキュリティマネジメントには、以前から残留リスクという考え方があるにも関わらず、リスク対応しているので残留リスクはないとする組織が多数見受けられる。今回は、リスク対応と残留リスクについて再び考察してみたい。
記事 データセンター・ホスティングサービス クラウドサービス利用企業の約2割がセキュリティ被害、決済権者が危惧するリスクとは? 2015/05/29 クラウド総研は「国内クラウド市場 セキュリティに関する意識」について2015年3月から4月にインターネットによる調査を行った。対象となったのは、自社のICT投資額を把握し、クラウドサービス導入の決済権を持つ全国1,000名のビジネスパーソン。本調査ではパブリッククラウド利用者におけるセキュリティ意識が明らかになった一方で、今後導入を予定する企業にとってもセキュリティが最大の課題として認識されており、クラウドベンダーの今後にも影響を与える結果となった。
記事 医療業界 医師の口コミで登録会員16000人、MRT 馬場稔正社長に聞く 2015/05/29 医師の世界には「外勤」という勤務形態がある。正式な所属とは別に、時間の空いた時間に求人のある病院で働くことを意味する。それを仲介する専門サイトとして注目を集めているのが「Gaikin」だ。ほとんど広告せず、医師の口コミだけで登録会員は16000人に上り、累積契約件数は70万件を突破した。運営するMRTは2014年12月、東証マザーズに上場。なぜこのビジネスモデルが機能するのか。代表取締役社長 馬場稔正氏に話を聞いた。
記事 セキュリティ総論 説明できる適用範囲になっているか?JIS Q 27001新規格が示す適用範囲の決め方 2015/05/29 JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項)の改訂に伴い適用範囲の決め方に関する要求事項が変わった。審査する側において、この点を重視すべきという声がある。適用範囲については、従来から、その妥当性をどのように見るべきか種々議論があった。実際、ISMSの認証を受けている部門と顧客情報を扱う部門に若干のずれが生じている場合も散見される。今回は、これまでの運用から新規格への対応がスムーズに行くよう新規格が示す適用範囲の決め方をご紹介したい。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 専業メーカーが放つ日本企業に最適化されたB5モバイルシンクライアント、その実力に迫る 2015/05/28 クラウドの浸透、情報漏えい対策などを背景として、いまモバイル端末としてのシンクライアントに注目が集まっている。シンクライアントの需要が高まるなか、日本国内の企業で要望が強かったB5サイズの小型モバイルシンクライアント「Atrust mt168シリーズ」がシンクライアント専業メーカーのAtrust Computer(以下、Atrust)から発売された。ここでは同シリーズの管理性やセキュリティなどを中心に、シンクライアントとしての実力をみていこう。
記事 セキュリティ総論 旧版から削除された要求事項はどうしたらよいのか?~ISO/IEC27001規格改訂 2015/05/28 今回はISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム-要求事項): 2013年版の発行に伴い、旧版である2005年版と比べ、削除された要求事項をご紹介する。
記事 セキュリティ総論 リスク対策は予防/復旧の両面から~今、企業が取り組むべきセキュリティマネジメント 2015/05/27 サイバー犯罪の手口は悪質・巧妙化しており、情報漏えいをはじめとしたセキュリティ事件・事故は依然として後を絶たない。一方で、クラウド・コンピューティングの進展により、企業が守るべき情報の管理方法および情報セキュリティにおける「リスク」の概念自体も大きく変化しつつある。こうしたなかで企業に求められるリスクマネジメントの内容や情報セキュリティ投資の重要性について、情報セキュリティ大学院大学 教授の原田 要之助氏が解説した。