記事 IoT・M2M・コネクティブ NTTデータ イントラマート中山社長に聞くデジタル変革「IoTで業務プロセスは一変」 NTTデータ イントラマート中山社長に聞くデジタル変革「IoTで業務プロセスは一変」 2017/03/27 AIやIoTなど、最新テクノロジーを容易に活用できるようになった現在、先進的な企業はITを積極的に活用し、自らのビジネスを加速させつつある。特にIoTの領域では、センサーを活用してこれまで見えなかった情報を見えるようにしたり、新しいビジネスモデルを創出したりする企業も登場している。先進的な企業の事例、同社が目指すビジネスの方向性などについて、NTTデータ イントラマート 代表取締役社長 中山義人 氏に話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR トランプ政権下で「第4の波」が誕生か？ 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ トランプ政権下で「第4の波」が誕生か？ 米国の「コーヒーカルチャー」の歴史を学ぶ 2017/03/23 トランプ一色で閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議。同会議では自国に不公平な通商関係を是正するための「国境税」など、保護主義的な政策が米国から打ち出された。トランプ氏は大統領になるや否や入国禁止令やメキシコ国境の壁建設命令など次々と発令。およそ日本人としては理解しがたい行動だが、その真意はどこにあるのか？ カギとなるのは米国の経済的な流れを知ることだが、そのヒントとなるのが、米国人に愛され続けている「コーヒーカルチャー」にある。米国で一番有名なコーヒー愛好家の日本人、岩田リョウコ氏の著書「シアトル発 ちょっとブラックな珈琲の教科書」（ガイドワークス）を紐解きながらその真相に迫ってみたい。
記事 グループ会社管理 なぜシンガポールに本社機能が集まるのか？ 進む「頭脳拠点」の集積 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（84） なぜシンガポールに本社機能が集まるのか？ 進む「頭脳拠点」の集積 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（84） 2017/03/16 今、人口6億5,000万人のASEAN市場に世界各国の企業が押し寄せている。これらの企業の特徴は、実際の事業拠点がASEAN各国に広がる一方で、地域統括拠点はシンガポールに集中していることだ。情報時代のグローバル・ビジネスで本社機能を引き付ける都市の魅力とは何か、現地で探った。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 「データ・人材・認知」で雇用創出、会津若松市は地方創生の新しいモデルになれるか 2017/03/14 東日本大震災から6年が過ぎた2017年3月13日、アクセンチュアが展開している「福島イノベーションセンター」を大幅に拡充すると発表した。震災復興支援の一環として会津若松市に設けられた同センターだが、復興支援からさらに進んだ地方創生の足がかりとすべく、会津若松市や会津大学との協力体制をより強化する。会津若松市が2019年までに建設予定の「ICTオフィス」などを活用し、パートナー企業を含め200名を超える体制で最先端技術の開発、実証実験に取り組んでいくねらいだ。
記事 業務効率化 会社の経費精算やワークフローシステムはなぜ「使いづらい」のか 会社の経費精算やワークフローシステムはなぜ「使いづらい」のか 2017/03/09 稟議申請などによって、意思決定を円滑化し、業務を効率的に遂行したりするためのワークフローシステム。交通費精算をはじめ、すべての従業員が利用する経費精算システム。いずれも多くの企業が利用するシステムだが「とりあえず利用できればよい」と考えている企業も少なくないのが現状だろう。しかし、こうした状況に甘んじているとさまざまな弊害が生じることになる。そこから脱却するには何が必要なのか。また、これらのシステムを導入するときに考えるべき視点とは何だろうか。
記事 IT運用管理全般 ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない ネットイヤー 石黒不二代氏xServiceNow対談：楽しみながらでないと生産性は上がらない 2017/03/06 IT運用の現場では今、人材の確保が難しくなっており、今後もますますその傾向は強くなるとみられている。一方で、ビジネスのデジタル化はさらに進展し、ITなくしてこれからの企業競争を生き抜いていくのは難しい。こうした中で、企業はいかにしてTCOを削減しながら、IT保守・運用を効率化し、競争力を保ち続ければよいのか。CIOとの交流が深く、知見も豊富なネットイヤーグループ 代表取締役社長 兼 CEOの石黒 不二代氏と世界的なクラウド型運用管理サービスを手がけるServiceNow Japan ソリューションコンサルティング統括本部長のヴィクラント・プラダン氏が語り合った。
記事 ロボティクス 米国ロボット政策の今後を知るには「From Internet to Robotics」を読むべきだ 米国ロボット政策の今後を知るには「From Internet to Robotics」を読むべきだ 2017/03/06 ドナルド・トランプがアメリカに製造業を取り戻せたとしても、製造業を含むあらゆる産業でのロボット活用は止まらない。「インターネットの次」として期待されるロボットに対し、アメリカでは研究開発ロードマップを連邦政府が掲げ、業界団体・アカデミア・企業との連携も進められている。本連載では、ミクロ・マクロ環境の視点を通じて、ロボットビジネスのポイントを整理したい。初回は政府や業界団体の動向など、マクロ環境について振り返る。米国でも海を渡ってやってくるロボットに危機意識を募らせ、イノベーション促進を図る活動があちこちで見られるようになってきた。
記事 リーダーシップ ベトナム進出を目指す経営者必見、「人事管理体制拡充方法」と「経営者の心構え」 ベトナム進出を目指す経営者必見、「人事管理体制拡充方法」と「経営者の心構え」 2017/02/24 世界14位、東南アジア3位である約9000万の人口を持つベトナム。そのGDPは1990年代から順調に成長を続けており、進出を考える経営者・起業家も多い。しかし、そこで問題となるのが、現地の状況把握だ。前回、日本とホーチミンで料理人として経験を積み、現在、ハノイでレストラン「PéPé la poule（ペペ・ラ・プール）」を経営するオーナーシェフの増田 悠氏に、ベトナムでビジネスを始めた経緯を聞いた。今回は、ベトナム進出を目指す経営者が知るべき「人事管理体制の拡充方法」と、「経営者としての心構え」を聞く。
記事 ITコスト削減 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 AIやIoTがオフィスも変える？ 大塚商会に見るITソリューション最前線 2017/02/22 近年、AIやIoTが注目を集めているが、いよいよオフィスでの実用化も始まっている。大塚商会主催の総合展示会「実践ソリューションフェア2017」では、「ITで育つ元気なオフィス。」をテーマに、既存環境でのコスト削減策や、攻めのIT投資方法など、オフィスに元気を与えるソリューションが提案された。ここではユニークな展示が数多く行われた同フェアの模様をご紹介しよう。
記事 金融業界 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 ブロックチェーン、投資銀行のインフラコストを3割削減＝アクセンチュア調査 2017/02/16 アクセンチュアは、エーオンの子会社であるマクラガン社との調査によって、ブロックチェーン技術により世界の投資銀行上位10行のうち、8行のインフラコストを平均30％削減できる可能性があることが明らかになったと発表した。8行の合計で、年間80～120億ドルのコスト削減に相当するという。
記事 ウェアラブル FitbitのPebble買収に学ぶ「日本が米国に勝つ方法」 FitbitのPebble買収に学ぶ「日本が米国に勝つ方法」 2017/02/14 Fitbitは2007年創業のスタートアップ企業で、2015年に上場も果たしたヘルスケア・ウェアラブル企業の先駆けだ。最近はフィットネス、ウェアラブル、モバイル関連企業との協業、昨年末のPebbleの買収、先月のVector Watchの買収、従業員の6％にあたる110名の解雇など、ニュースが続いている。Fitbitは何を考え、どこへ進もうとしているのか？ シリコンバレーと日本とのカルチャーの違い、ウェアラブルの可能性など、Fitbit シニアアドバイザーである熊谷芳太郎氏が語った。また、トーマツ ベンチャーサポートの木村将之氏との対談から、スタートアップ成功の秘訣を探る。
記事 ペーパーレス化 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 改正電子帳簿保存法とは何か？ 「スマホで撮影」が認められて何が変わったのか 2017/02/14 「電子帳簿保存法」が改正されたのをご存知でしょうか？ 2016年1月1日より適用が開始され、これまであまり普及してこなかった電子帳簿保存法がようやく本格的に企業で活用できる準備が整いました。ここでは改めて改正や規制緩和のポイントを解説するととともに、企業が活用するメリットについてまとめます。この機会に改正電子帳簿保存法を理解し、業務改善やコスト削減につなげてください（監修：元国税調査官・税理士 松嶋 洋 氏）。
記事 人件費削減・リストラ RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 RPAで「ホワイトカラーの仕事の47%がなくなる」の意味 2017/02/13 労働者人口が大きく落ち込むと予想されている日本。生産性向上が必要になる中で、企業での積極活用が叫ばれているテクノロジーが、RPA（Robotic Process Automation：ロボティック・プロセス・オートメーション）である。7日に開催された日本RPA協会の主催セミナー「やらざるを得ないRPAと取り組みの実態」では、いまITにおいてキーワードになりつつあるRPAについての解説が行われた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 三井不動産が手がける、千葉県柏市の「イノベーション拠点」は何がスゴいのか 2017/02/06 千葉県柏市。つくばエクスプレス線「柏の葉キャンパス」駅から徒歩2分のところに、三井不動産という伝統ある企業がまったく新しいコンセプトで立ち上げた「21世紀型」のイノベーション拠点があります。それがインキュベーションオフィス「31VENTURES KOIL（以下、KOIL）」です。なぜKOILを立ち上げたのか、KOILでどのようなことを実現したいのか、三井不動産のベンチャー共創事業部に勤め、KOILのコミュニティマネージャーとしても活躍する定塚 敏嗣さんにお聞きしました。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 ライオンが取り組む、健康的な働き方改革 2017/01/26 ハミガキ、ハブラシなどのオーラルケア商品、石けん、洗剤からヘアケア・スキンケア製品などを幅広く手がける総合日用品メーカーのライオン。創業120年超の老舗メーカーは、中長期経営計画の中の重点戦略の1つとして、働き方改革に取り組む。「社員一人ひとりが健康でいきいきと働いていること」が生産性向上につながるという同社のワーク・ライフ・バランスの取り組みや、柔軟な働き方を支えるモバイルPCの活用といったIT戦略について話を聞いた。
記事 グリーンIT スマートグリッド市場が「急成長中」 2020年以降、電力や電気料金はこうなる スマートグリッド市場が「急成長中」 2020年以降、電力や電気料金はこうなる 2017/01/26 フロスト＆サリバンが特定した今後数年間で大きなビジネス機会が見込まれる「TechVision:世界を変革するトップ50テクノロジー」。この「エネルギー&ユーティリティ」部門に「スマートグリッド」があり、2025年まで平均6.2%の成長が見込まれる。そこで、基本的な「スマートグリッド」のコンセプト、目的、利用技術、そして将来動向をフロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏に解説してもらった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか ネスレ日本と日産自動車の「ブランド」は、なぜイノベーションをもたらすのか 2017/01/24 企業の成長にはイノベーションは必要不可欠であり、それは誰も否定し得ないことである。どの企業もイノベーションの実現に向けて膨大な時間と人的資源を投入し、試行錯誤を繰り返しているが、それが実を結ぶことは少ないのが現実である。しかしながら、一方ではイノベーションの実現を常態化している企業も存在している。その施策にどのような違いがあるのであろうか？ 今回は、ネスレ日本と日産自動車の事例を通じて、「ブランド」という視点が、なぜイノベーション実現の手助けとなるかを紐解いていきたい。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 三重県の2017年は「ポスト伊勢志摩サミット」の取り組みを本格化させる 2017/01/23 2016年に伊勢志摩サミットを成功させた三重県は、2017年も「オール三重」を合言葉にして、県民あげてポストサミットへの取り組みを展開していく。安倍総理の伊勢神宮参拝随行を皮切りに、知事就任以来6回目となる台湾でのトップセールスやサミットのレガシーを産業振興につなげる「みえ食の産業振興フォーラム」の開催など、ビジネスチャンスを創生する鈴木英敬知事の取り組みを紹介する。
記事 PC・ノートPC 東芝、法人向けに「dynabook VC72/B」を発売 360度開閉する2in1、軽さ約1,099g 東芝、法人向けに「dynabook VC72/B」を発売 360度開閉する2in1、軽さ約1,099g 2017/01/19 東芝クライアントソリューションは19日、法人向けの12.5型 2in1コンバーチブルPC「dynabook VC72/B」を発表、販売を開始した。
ホワイトペーパー セキュリティ総論 「無害化」というマルウェア対策の究極のソリューション 「無害化」というマルウェア対策の究極のソリューション 2017/01/18 標的型メール攻撃の被害を防ぎたい、情報漏えい対策をさらに強化したいと考えているなら、「メール無害化サービス」を検討したい。これは受信メールから、添付ファイルや危険なサイトへのURLリンクを削除し、安全なメール受信を可能にする。「GUARDIAN セキュリティ サービス」は月額たったの400円から始められ、クラウド型なので新たな設備投資や運用作業も不要だ。今なら無償トライアルも実施している。
記事 セキュリティ総論 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 S&J 三輪 信雄氏が提言！「感染が前提のイタチごっこ、もうやめませんか？」 2017/01/18 総務省 現 最高情報セキュリティアドバイザー（CISA）や過去CIO補佐官など要職を歴任した、セキュリティ業界最大手、ラックの元社長であり、草分け的な存在であるS&J 三輪 信雄氏。長年にわたり業界を俯瞰してきた三輪氏にして、「セキュリティ対策の最終進化形」とまで言わしめたインターネット分離と無害化ソリューションとは何か？ そのメリットと運用ポイントについて、話をうかがった。
記事 新規事業開発 ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか ソニーの「嗅覚」事業を切り拓いたAROMASTICは、視覚・聴覚だけの「VR」を変えるか 2017/01/17 ソニーが新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」（以下、SAP）から生まれた新プロジェクトパーソナルアロマディフューザー「AROMASTIC（アロマスティック）」がヒットの兆しを見せている。その香りカートリッジには5種類の天然精油が入っており、瞬時に香りを切り替えられることが大きな特徴だ。従来までなかった、新しい香りビジネスの創出に向けた挑戦について、引き続きソニー 新規事業創出部 OE事業室 統括課長 博士（理学）藤田 修二氏に話を聞いた。
記事 システム開発ツール・開発言語 まつもとゆきひろ氏が賞賛する「Ruby」で開発された8つのサービス まつもとゆきひろ氏が賞賛する「Ruby」で開発された8つのサービス 2017/01/17 暮れも押し迫った12月、2016年のRuby開発を振り返るいい機会があった。それが、今年で2回目となる「Ruby biz Grand prix 2016」だ。Ruby開発者であるまつもとゆきひろ氏の出身地である島根県などが主催し、Rubyを使った製品やサービスの中からイノベーションを起こしたものを表彰、紹介するというもの。国内外から29事例の応募があり、その中から優秀な8事例が表彰された。今回は授賞式のレポートを通じて、受賞作品を紹介していきたい。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 世界のスマートホーム市場は日本と中国がけん引、2030年には4000億米ドル規模に 2017/01/16 コンサルティングファームのA.T. カーニーは16日、スマートホームに関する調査報告書の日本語版を公開した。この報告書では、世界全体でのスマートホームの市場規模は現在150億米ドルだが、2020年までに500億米ドル、2030年までに4000億米ドルまで拡大すると予測している。世界におけるスマートホーム市場の概況と、今後のスマートホーム市場拡大を促進する「4つの要因」を紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か ローランド・ベルガー名誉会長に聞く、製造業のデジタル化のゆくえ IoTはブームか本物か 2017/01/12 2016年はIoT（Internet of Things）やインダストリー4.0という言葉に象徴されるように、製造業の多くがデジタル化に取り組んだ1年だった。ではこの流れは今後も続いていくのだろうか。シェアリングエコノミーや人工知能（AI）がもたらすインパクト、社会の変容などについて、欧州最大の経営戦略コンサルティング会社の生みの親、ローランド・ベルガー名誉会長に、ベッコフオートメーションの川野俊充社長が聞いた。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 大田区のコワーキングスペース「biz BEACH CoWorking」が絶好の立地に開設できたワケ 2016/12/28 今回取り上げるのは「biz BEACH CoWorking」だ。これまで紹介してきたコワーキングスペースとは異なり、大田区の中小企業のための総合支援施設ともいえる大田区産業プラザにおいて、入口からエスカレータで上った2Fのすぐ脇に位置している。大田区の中小企業が相談に来るこの施設の、まさに絶好のポジションにbiz BEACH CoWorkingがある。どうしてこんな良い立地にコワーキングスペースをオープンできたのか？ 運営する企業に、立ち上げから現状と今後を聞いてまとめた。
記事 政府・官公庁・学校教育 小・中学生が1日半でゲーム作り、静岡県川根本町がITキャンプを開催する理由 小・中学生が1日半でゲーム作り、静岡県川根本町がITキャンプを開催する理由 2016/12/27 静岡県榛原郡川根本町。静岡県の中央部に位置し、静岡市や浜松市、北は長野県と接する町だ。人口約8000人のこの町で、ICTを使った取り組みが進んでいる。今回はそのひとつ、12月23日から24日にかけて行われた子供向けのプログラミング教室を取材した。小・中学生にプログラミングに興味を持ってもらい、ITの基礎知識を身につけてもらうのが目的だ。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 元ホンダCIOが指南！IoT時代の「データ保護」戦略とROIの考え方 2016/12/22 ビッグデータ、IoTの時代は、データを蓄積・分析して、ビジネスに活かすことが求められる。すなわち、データこそが企業の命運を分けるのである。ただし、このデータは爆発的に増大しており、ますます取り扱いが難しくなっている。企業の貴重な資産であるデータをどう保護し、どう守っていけばよいのか。長年、ホンダのIT部門長をつとめ、リーマンショック、3.11の東日本大震災という危機を乗り切った経歴を持つ有吉和幸氏に、企業のデータ保護戦略やバックアップ＆リカバリのROIについての考え方を聞いた。
記事 市場調査・リサーチ デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 デロイトが予測するモビリティー革命 「自動車は所有とシェアの二極化が進む」 2016/12/22 デロイト トーマツ コンサルティングが自動車業界の今後を占う大胆な予測を交えたレポートの発表を行った。同社主催で多くの記者を集めたラウンドテーブルでは、PHEV・ZEVへのシフト、AI・自動運転によるモビリティの変革、自動車メーカーやサプライヤービジネスの変化など多数の視点が紹介された。とくに環境問題、IoT、自動運転のような問題は、消費財としての自動車の在り方を変え、既存の自動車産業モデルの見直しを迫る影響が予想される。
記事 医療業界 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 「ヘルステック支援」には、高い専門性とモラルが必要だ 2016/12/22 健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。
