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ハミガキ、ハブラシなどのオーラルケア商品、石けん、洗剤からヘアケア・スキンケア製品などを幅広く手がける総合日用品メーカーのライオン。創業120年超の老舗メーカーは、中長期経営計画の中の重点戦略の1つとして、働き方改革に取り組む。「社員一人ひとりが健康でいきいきと働いていること」が生産性向上につながるという同社のワーク・ライフ・バランスの取り組みや、柔軟な働き方を支えるモバイルPCの活用といったIT戦略について話を聞いた。
お客様の日々の暮らしに役立つために、まず社員が健康であるべき
人事部
副主任部員
坂詰 麻里子氏
この中で、企業体質の改善に取り組む、「組織学習能力の向上」のテーマの1つが、「組織活性化と人材育成」に基づく働き方改革だ。同社 人事部 副主任部員の坂詰 麻里子氏は、「社員が健康でいきいきと働いていることが重要」と語る。
「お客様の日々の暮らしに役立つ製品、サービスを提供するためには、社員自体が健康でなければなりません。以前であれば、長時間労働もいとわずという気風もありましたが、現在は従業員一人ひとりが健康で働くことを重要視し、生産性向上に取組んでいます」（坂詰氏）
2010年には、「多様な人材の活躍推進委員会」を設置、「働きがい相談センター」という相談窓口を社内に設置した。また、2005年に施行された「次世代育成支援対策推進法」（次世代法）をきっかけとした働き方の見直し、働きやすさの追求を行っている。
「2005年の法施行後から、2015年2月までの4期間全てにおいて次世代法の行動計画を策定･達成し、子育てサポート企業の認定を受けています」（坂詰氏）
しかし、「次世代」「多様な人材」というと、ともすれば子育て支援や女性の活躍ばかりがクローズアップされがちなのも事実。この点、同社がユニークなのは、「多様な人材の活躍は女性だけに限らない」と考えているところだ。
「消費財メーカーで働く私たちこそいち早く、女性=子育てという固定観念から離れる必要があります。女性に限らず誰もが働きがい、働き方を追求し、強みや個性を活かして活躍する、そのために仕事の効率や生産性が上がる制度であれば取り入れていくことを重視しています」（坂詰氏）
例えば、長時間労働の削減のために、以前から「ノー残業デー」を実施する企業は多いが、ライオンでは、週1回の「ノー残業デー」や月1回の「ノー残業週間」などの制度を設けるだけでなく、社内アナウンスで早く帰ることの意識づけをするなど、マネジメント層の理解を含めて制度が「絵に描いた餅」にならないよう運用面にも気を配っている。
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