記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（12）： 三重県発、ホットな海外ビジネスから目が離せません すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（12）： 三重県発、ホットな海外ビジネスから目が離せません 2012/07/27 三重県知事の鈴木英敬です。今回はこの夏、もっともホットな話題であります台湾訪問とその成果についてお話をしたいと思います。台湾には新北市というところに「三重区」、桃園県というところに「亀山郷」というのがあり、何かのご縁を感じざるを得ません。7月4日から6日までの3日間の日程でしたが、企業や団体関係者で73名の台湾ミッション団で臨みました。これは企業のみなさんや観光事業者さんと新たなビジネスチャンスを生み出そうというねらいから実現したもので、三重県では初めての試みです。今回の台湾訪問は「2013日台観光サミット」の誘致や「台日産業連携オフィス」についての事案など大きなミッションがあり、まさにホットな訪問となっております。では、三重県発の海外展開の取り組みについて紹介させていただきたいと思います。
記事 経営戦略 営業は利益のクリエイター：企業成長をドライブする営業戦略（4） 営業は利益のクリエイター：企業成長をドライブする営業戦略（4） 2012/07/27 第3回までは、営業課題解決ステップの前半部にあたる「戦略課題の解決」として、基本方針の確立から、営業におけるセグメンテーションとターゲット、価格戦略などについて述べた。さらに個別の営業活動へ戦略の落とし込みについても触れた。第4回からは、いよいよ後半の「実行課題の解決」へのステップについて言及する。今回のポイントは、営業の役割定義である。実際の具体例を交えた方法論についてもご紹介する。引き続き『最強の営業戦略』（東洋経済新報社）の執筆者であるA.T.カーニーパートナーの栗谷 仁 氏と、同社の糸田 哲 氏に解説していただく。
記事 環境対応・省エネ・GX 沖縄電力グループのデータセンター、CTCのエネルギー利用効率化「ITFMサービス」採用 沖縄電力グループのデータセンター、CTCのエネルギー利用効率化「ITFMサービス」採用 2012/07/23 CTCは、沖縄電力グループのデータセンターにエネルギー利用効率化サービスを提供した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 日本HP、タッチスクリーンモニタ一体型のPOS端末向けPC「HP PR7」など発表 日本HP、タッチスクリーンモニタ一体型のPOS端末向けPC「HP PR7」など発表 2012/07/20 日本HPは、タッチスクリーンモニタ搭載POS端末向けPC「HP PR7」およびその周辺機器を発表した。
記事 Office、文書管理・検索 マイクロソフトが「Office2013」CP版のダウンロードを開始、新機能の目玉はタブレット対応の強化 マイクロソフトが「Office2013」CP版のダウンロードを開始、新機能の目玉はタブレット対応の強化 2012/07/17 マイクロソフトは16日、次期オフィススイートの「Office 2013（開発コード：Office 15）」の一般向けプレビュー版（CP版）を公開した。日本語サイトも同時にオープンしている。
記事 人件費削減・リストラ ITはホワイトカラーの仕事を永久に奪う？技術変化によるパーマネント・ジョブ・ロス：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（44） ITはホワイトカラーの仕事を永久に奪う？技術変化によるパーマネント・ジョブ・ロス：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（44） 2012/07/17 秋の大統領選を前に米国の雇用環境がなかなか好転せず、現職のオバマ大統領にとっては逆風となっている。技術はヒトに役立つと同時に、旧来の職を奪うという光と影の2面性を持っている。この「技術と雇用」の緊張関係は、産業革命以来の「工業の時代」には主に製造現場で生じてきたが、「情報の時代」にはオフィスを舞台にした領域に広がった。その結果、景気次第で雇用が回復する「レイオフ」とは異なり、恒久的な職の消失という「パーマネント・ジョブ・ロス」がホワイトカラー層を直撃している。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NTTデータ、シンクライアントクラウドサービスをAPAC地域の日系企業に展開 NTTデータ、シンクライアントクラウドサービスをAPAC地域の日系企業に展開 2012/07/06 NTTデータは、APAC地域の日系企業向けシンクライアントクラウドサービスを提供開始した。
記事 経営戦略 コマツ 坂根正弘会長が語るダントツ経営 ： 赤字から一転、収益性世界一を実現したコマツの経営構造改革とは？ コマツ 坂根正弘会長が語るダントツ経営 ： 赤字から一転、収益性世界一を実現したコマツの経営構造改革とは？ 2012/07/02 長引く円高とデフレ経済に見舞われ、日本経済の先行きは依然として不透明感が強い。原発事故に端を発したエネルギー問題や、少子高齢化による市場の縮小など、日本社会が抱える課題は山積している。こうした中、日本企業が再び成長を取り戻すためには、何が必要なのか。創業以来初の赤字を大胆な構造改革で乗り切り、世界に冠たるグローバル企業としての会社の礎を築いたコマツの取締役会長 坂根 正弘 氏の講演から、そのヒントを探りたい。
記事 IT戦略・IT投資・DX ネットワンシステムズ、マルチベンダー環境のデモ施設「Solution Briefing Center」を開設 ネットワンシステムズ、マルチベンダー環境のデモ施設「Solution Briefing Center」を開設 2012/06/29 ネットワンシステムズは28日、マルチベンダー環境のデモンストレーション施設「Solution Briefing Center」を開設したと発表した。従来から展開しているUC（ユニファイドコミュニケーション）のデモに加えて、「プライベートクラウドソリューション」、「災害対策・災害回避ソリューション」「ワークスタイル変革ソリューション」を体感できるという。
記事 人件費削減・リストラ IT化とグローバル化は雇用を奪うことになるのか？ ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（43） IT化とグローバル化は雇用を奪うことになるのか？ ：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（43） 2012/06/29 世界の主だった政治指導者が節目を迎える中、米国では秋の大統領選に向けて雇用問題が大きな争点となっている。「再選」を目指す現職大統領にとって、この問題は侮れない。IT投資で景気が回復軌道に乗りつつあった20年前の選挙では「ジョブレス・リカバリー（雇用なき回復）」で現職大統領が敗れ、8年前は「オフショアリング」がグローバルな雇用問題の象徴としてクローズアップされた。1990年代以降、ITの進歩と急速な普及は企業と雇用の根幹にかつてない深い影響を与え続けているようだ。
記事 人件費削減・リストラ オフショアに最適なトップ30か国は？ITの調達先として良い国と悪い国を見分ける オフショアに最適なトップ30か国は？ITの調達先として良い国と悪い国を見分ける 2012/06/27 「オフショアやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など、グローバルソーシングを導入する多くの企業にとって、これまで適正と思われていた国のサービスが本当に最適地だとは限らない」と注意を促すのは、ガートナー リサーチでオフショア・リサーチ・コミュニティーのリーダーを務めるイアン・マリオット氏だ。新興国も台頭し、選択肢も増える中、国や事業者を変更しないリスクを指摘する。国や地域にまたがったグローバルデリバリーの有力候補と選定戦略の策定方法とは。
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 スマートフォンにビジネスコミュニケーション機能を集約！ 卓上電話はもう不要に スマートフォンにビジネスコミュニケーション機能を集約！ 卓上電話はもう不要に 2012/06/13 最先端のスマートフォンのポテンシャルを、ビジネスシーンで最大限に発揮させる新世代ユニファイド・コミュニケーションシステム「uniConnect」。スマートフォンを内線電話として利用可能にするFMCを実現し、メール、スケジューラー、電話会議などビジネスコミュニケーションに欠かせない機能を、オフィスでも外出先でも同じ環境で利用することが可能になる。
ホワイトペーパー 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 【事例：協立サッシ】iPhone / ソフトフォンの導入をきっかけに新しいワークスタイルの確立へ 【事例：協立サッシ】iPhone / ソフトフォンの導入をきっかけに新しいワークスタイルの確立へ 2012/06/13 主にスチールサッシ・ドアの制作・販売を手がける協立サッシ株式会社。多様化するさまざまな顧客ニーズに対し、迅速かつ適確に応えていくために、いつでも、どこでも、オフィスに居るかのように業務が進められる「uniConnect」の導入に踏み切った。協立サッシが目指すのは、「ワークスタイルの変革」という。
ホワイトペーパー クラウド 【事例：サンネット】シンクライアント導入と共に「音声のクラウド化」も実現 【事例：サンネット】シンクライアント導入と共に「音声のクラウド化」も実現 2012/06/13 会計に精通したSI企業サンネットは、台頭するクラウドコンピューティングのメリットを正しく顧客に伝えるために「まず自分たちが体感してみる」をモットーに、社内にクラウド環境を整備。シンクライアントだけでなく、オフィスにPBX筐体を置かない電話の運用を実現する「音声のクラウド化」を目指し、コミュニケーションのハブとして「uniConnect」の導入に踏み切った。
ホワイトペーパー ガバナンス・内部統制・不正対策 BYODは是か？非か？ スマートフォン活用の秘策を全10回のコラムで解説 BYODは是か？非か？ スマートフォン活用の秘策を全10回のコラムで解説 2012/06/13 「iPhoneでオフィスから卓上電話を消失させる」をスローガンに、ビジネスに必要なコミュニケーションをスマートフォンで実現することを目指したスマートフォン内線化ソリューション「uniConnect」。その機能の詳細を、分かりやすいコラム形式で10回にわたって紹介する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 資生堂が米国事業強化、バックオフィス・物流・子会社を再編 資生堂が米国事業強化、バックオフィス・物流・子会社を再編 2012/06/08 資生堂は、米国事業強化にむけて、米国のバックオフィス機能・物流インフラ・子会社組織を再編すると発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 オリンパス、間接材購買システム＆サービス「パーチェスワン」導入 オリンパス、間接材購買システム＆サービス「パーチェスワン」導入 2012/06/06 ソフトバンクBBは、同社の間接材購買システム＆サービス「パーチェスワン」がオリンパスに導入されることを発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 スマートフォンやタブレットの安全性を手軽に上げて、活用の可能性を広げる--網屋 寺園雄記氏に聞く スマートフォンやタブレットの安全性を手軽に上げて、活用の可能性を広げる--網屋 寺園雄記氏に聞く 2012/05/31 スマートフォンやタブレットのビジネス活用が広がっている。成功事例も徐々に増え始めたが、活用の前提となるセキュリティを担保することは、けっして簡単ではない。手軽にセキュリティを向上する仕組みはないのか。ネットワークインフラの設計/構築/運用を古くから手がけ、スマートフォンやタブレットの活用ソリューションも提供している網屋 営業本部 東日本営業部 部長の寺園雄記氏に話を聞いた。
記事 IT運用管理全般 米ガートナー カール・クランチ氏：5年先を生き残る、ITインフラに関する最重要トレンドとアクションプラン 米ガートナー カール・クランチ氏：5年先を生き残る、ITインフラに関する最重要トレンドとアクションプラン 2012/05/29 変貌する社会情勢と市場動向が複雑に絡み合い、いま数多くの企業ではインフラやITの運用に劇的な影響が出始めている。このような状況を踏まえ、情報システム部門が将来への戦略を策定する際には、従来より客観的な視点からの検討が求められるようになってきた。今後5年間という短いスパンで、企業が生き残りを賭けて戦うために注目すべき最重要トレンドは何か。米ガートナーリサーチのカール・クランチ氏が、これら重要トレンドについて紹介し、企業がどのようなアクションを起こすべきかという点について提言した。
記事 インボイス・電子帳票 ビーエスピー、帳票管理システム「帳票DASH！」で自動印刷および帳票保存管理機能を強化 ビーエスピー、帳票管理システム「帳票DASH！」で自動印刷および帳票保存管理機能を強化 2012/05/21 ビーエスピー、PDF自動印刷機能および帳票保存管理機能を強化した帳票管理システムの最新版「帳票DASH！Ver1.2」を発売した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 国によってIT普及のスピードはなぜ違う？識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（42） 国によってIT普及のスピードはなぜ違う？識字率と固定・携帯・ネット普及率の関係でみる：篠崎彰彦教授のインフォメーション･エコノミー（42） 2012/05/21 ITのグローバルな普及は劇的だ。産業革命以来、さまざまな新技術はある程度の教育水準がなければ普及しないと考えられてきた。しかし、携帯電話やネットは21世紀に入ってから先進国のみならず新興国や途上国にも一気に普及しており、これまでの常識は覆されている。ITのグローバルな普及は世界の多様性を照らし出す。なぜなら、技術それ自体は普遍的でも、国や地域によって社会での受け入れられ方が異なるからだ。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの なぜ山形県の米沢工場がマザー工場なのか、グローバル化の大波が寄せる現場で見たもの 2012/05/11 NECが中国のレノボとパソコン事業の業務提携を発表したのが2011年1月。パソコンシェアで国内最大手のNECの決断は、多くの関係者に衝撃を与えた。中でも、企業向けパソコンの生産を一手に担うNECパーソナルコンピュータ（旧名：NECパーソナルプロダクツ）の米沢工場の動向には注目が集まった。“世界の工場”と呼ばれる中国のレノボは、はたして日本でパソコンを生産するのか。グローバル化の大波が寄せている生産の現場、山形県にある米沢工場を訪れた。
記事 経営戦略 『リーンスタートアップ』著者 エリック・リース氏「スタートアップの成功はアイデアによらない」 『リーンスタートアップ』著者 エリック・リース氏「スタートアップの成功はアイデアによらない」 2012/05/07 スタートアップのマネジメント手法として大きな脚光を浴びている「リーンスタートアップ」の提唱者、エリック・リース（Eric Ries）氏が来日。アマゾンデータサービスジャパン主催のイベント「アマゾン リーンクラウド エボリューションセミナー」で講演を行いました。リーンスタートアップの「リーン」とは、トヨタ自動車が生み出した「トヨタ生産方式」（TPS：Toyota Production System）をほかの分野や企業でも適用できるように再体系化、一般化した「リーン生産方式」のことで、徹底的にムダを排除する生産方式です。
記事 クラウド Google、無料で5GBまで使える「Google ドライブ」開始 GmailやGoogle+と連係 Google、無料で5GBまで使える「Google ドライブ」開始 GmailやGoogle+と連係 2012/04/25 Googleは25日、無料で5GBまでのファイルを保存、共有できるGoogle ドライブを発表した。
記事 クラウド 富士通、中堅規模リース事業者向け基幹業務サービス「LEASING-1 Neo for SaaS」販売開始 富士通、中堅規模リース事業者向け基幹業務サービス「LEASING-1 Neo for SaaS」販売開始 2012/04/24 富士通は、リース会社向け基幹業務パッケージ「LEASING-1 Neo」の機能をSaaS型サービスとして提供開始した。
記事 タブレット・電子書籍端末 富士フイルムイメージングシステムズ、iPad/iPhoneを利用した点検・検査ソリューションを提供 富士フイルムイメージングシステムズ、iPad/iPhoneを利用した点検・検査ソリューションを提供 2012/04/23 富士フイルムイメージングシステムズは23日、モバイル端末を利用して生産設備や施設の点検業務を効率化する「REPORT WORKS」を提供開始すると発表した。
記事 BPO・シェアードサービス トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ トヨテック 木村和雄社長：トヨタグループ販売店の構造改革を成功に導いたカギ 2012/04/19 1990年初頭のピーク時には800万台を超えていた国内自動車販売台数は、2010年代にはほぼ半減している。こうした国内市場の急激な縮小に伴い、東京のトヨタ販売店グループは一丸となり、身の丈にあった経営を目指して、さまざまな構造改革を推進してきた。その中心的な役割を担ったのが、販売店などのグループ会社を束ねる「トヨタアドミニスタ」だ。同社では縮小市場でも活路を見出すため、シェアードサービスによる事業効率化を推進してきた。3月6日に開催された「BPMフォーラム2012」では、この構造改革を推進してきた中心人物の一人であるトヨテック 代表取締役社長 木村和雄氏（前トヨタアドミニスタ 専務取締役）が登壇し、パラダイムシフトとなったグループ化までの道程や、グループ経営体制に移行するにあたり留意した点などについて熱弁を振るった。
記事 環境対応・省エネ・GX 富士ソフトと日本マイクロソフト、環境情報見える化ソリューション「FSGreen EMS」を提供 富士ソフトと日本マイクロソフト、環境情報見える化ソリューション「FSGreen EMS」を提供 2012/04/17 富士ソフトと日本マイクロソフトは17日、電力量・温度・湿度・CO2排出量などの環境情報を可視化するソリューションの提供を連携して推進し、「FSGreen EMS」を提供開始すると発表した。
記事 電源・空調・熱管理・UPS NEC、オフィスなどの「電力見える化」を実現する「スマート分電盤」を販売 最大誤差3％以内の高精度 NEC、オフィスなどの「電力見える化」を実現する「スマート分電盤」を販売 最大誤差3％以内の高精度 2012/04/16 NECは16日より、オフィスやサーバルーム、データセンターなどの"電力見える化"に最適な「スマート分電盤」を販売開始する。
記事 環境対応・省エネ・GX 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 三菱商事・三菱自動車・三菱電機、EV用いたスマートグリッド実験 工場の電力需要を平準化 2012/04/12 三菱商事、三菱自動車工業、三菱電機は12日、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの1つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車（EV）に搭載された蓄電池を活用し、工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M-tech Labo」を完成させ、稼動を開始したと発表した。
