100年、200年単位で世界の変化を捉えることが重要

　2012年5月16日、早稲田大学国際会議場 井深大記念ホールにて、第三回 早稲田会議が開催された。早稲田大学総長 鎌田 薫 氏によるあいさつに続いて、株式会社　小松製作所（以下、コマツ） 取締役会長 坂根 正弘 氏による「ダントツ経営」と題した講演が行なわれた。

　講演の冒頭で坂根氏は、世界の変化スパンについて触れ、「普通、短期と言えば2～3年、中期は5年、長期で10～20年という単位で物事を考えることが多い。しかし、こうした短い期間では本質的な変化が掴みきれない。短期で20～30年、中期を50～100年、長期で200～300年という単位で物事を考えると、方向性を間違えることはないだろう。人より一桁違う次元で考えることが大事だ」と語った。

　そして、世界の中長期の変化として、人口増加と都市化が進むだろうと予想。坂根氏は、都市部に住む人口の割合を示す「都市化率」という指標を紹介し、「日本の行政は都市化率を重視していないが、アメリカでもヨーロッパでも中国でも、都市化率は非常に大事な指標になっている。都市化率を上げることができれば、より少ないお金で電気、水道、ガス、道路を整備できるというのが世界の常識。日本は都市化率を意識しないできたため東京一極集中が進み、気が付けば都市化率が先進国で一番低い国になってしまった」と、都市化率という視点での投資効率の重要性を説いた。

　また坂根氏は、人口が増えて都市化が進むと、「資源・エネルギー」、「食料・水」、「地球環境＋医療」が、世界共有の大きな課題になると指摘。「日本の政治家はもちろん、グローバル企業、国内ビジネスをやっている方々にとっても、このテーマが大きな共通課題であることを頭に置く必要がある」と強調する。

　一方、日本では少子高齢化が大きな問題として語られているが、65歳以上の人口比率が23％という今の日本の高齢化の水準に到達するまでには、ドイツ、イタリアは5年、アメリカ、イギリス、中国は30年かかるという統計を示し、「むこう20～30年は、世界の少子高齢化は起こらない。人口増加と都市化の進行が、エネルギー問題や、食糧問題など、世界共通の課題を生む」そして「日本は世界の、特にアジアの成長を取り込むことが大切」と指摘した。

　また、地球が誕生してから現在までの46億年の歴史を1年、365日のカレンダーで表すと、「我々のようなホモサピエンスは、まだ23分しか生きていない。そして、あと2～3秒すれば化石燃料がなくなることが明らかになっている」と指摘。「人口増加と都市化が進む中で、化石燃料は遅くとも2～300年後にはなくなってしまう。300年後、100億人の人間が生きるために必要なエネルギーは、今のような中途半端な再生可能エネルギー技術では支えられない。こうしたスパンで考えない限り、エネルギー問題の議論に答えは出ない」と語り、長期的な視点でエネルギー問題を考える必要性を説いた。

　世界情勢とその捉え方について独自の見解を示した坂根氏は、続いて、こうした考えを持つ自身が断行したコマツの経営構造改革について語った。