2024年の航空事故について、多くの人が多いと感じたかもしれない。これはJALと海上保安庁の機体が衝突した1月の事例から始まり、年末のチェジュ航空の事故に至るまでの出来事が影響している。1つの事故が発生すると、通常は報道されないインシデントまで注目され、そのために多いと感じられることがある。しかし、これは必ずしも事実を反映しているわけではない。米国の「Aviation Safety Network」のデータによれば、2022年の事故件数は219件、2023年は212件であったのに対し、2024年は193件と減少している。このデータからも分かるように、実際には事故件数は減少傾向にある。本稿では、世界で評価される航空会社の安全性基準について解説し、最新の情報を基に世界で最も安全な航空会社について論じてみたい。

JALとANAは、2030年までに2019年比でCO2を10%削減し、2050年にネットゼロを目指す。JALは電動航空機や水素燃料技術に投資し、都市型モビリティと宇宙開発を進める。ANAはSAF利用を中心に環境負荷軽減を図り、宇宙事業化に取り組む。両社とも異なるアプローチで持続可能な航空業界を目指しているが、共通の目標として環境対応と技術革新を進めている。こうした両社の環境技術開発の現在地について詳しく解説する。

2024年10月、6年ぶりに開催された国際航空宇宙展（JA2024）では、空飛ぶクルマを中心に、次世代の空のモビリティ実現に向けた最新の取り組みが紹介された。万博協会の公募で選定された空飛ぶクルマ事業者4社すべてが、大阪・関西万博開催期間中の人員輸送に関し、商用飛行ではなく、デモフライトの実施を決定した。万博の果たす未来社会ショーケース事業としての役割が1つ実現しなくなったわけであるが、すでに事業者は万博のその後に向かっている。本稿ではこれらを念頭に、国際航空宇宙展で発表された行政、民間各社の動きを紹介し、空飛ぶクルマの現在地を解説する。

CX（顧客体験）は、多くのサービス業にとって重要視される戦略の1つだ。日系大手のJALとANAは、その一環として定時性の確保に注力している。とある研究では、遅延防止によって年間75億円のコスト削減につながることも明らかになっている。最近、新たな搭乗方式を採用したJALとの共同研究に携わった、国立東京科学大学（旧東京工業大学） 教授 大佛 俊泰氏にCXと新搭乗方式について話を聞いた。

民間航空機は唯一「輸入に依存している」交通機関だ。「新・航空機産業のすべて」の著者である大阪公立大学工学部 客員教授の中村 洋明氏は、「先進国である日本は航空機を自国で製造して輸出することで、国力の拡大につなげるべき」と語る。最近は、その成長の余地に着目した経産省がMSJプロジェクト後における「我が国航空機産業の今後の方向性について」という文書にて、2035年以降の国産航空機製造事業化を目指すと示した。果たしてその道筋はうまくいくのだろうか。本稿では、航空産業の第一人者である、東京大学名誉教授の鈴木 真二氏と中村氏に、国産航空機製造の戦略について話を聞いた。

2024年3月に経済産業省製造産業局は、「我が国航空機産業の今後の方向性について」で、2035年以降の事業化を目指し、国産航空機製造を再開させる計画を発表した。国産航空機事業は、YS-11や三菱重工が手がけたMSJ（Mitsubishi SpaceJet）プロジェクトなど、これまで数々の挫折を経験してきた。しかし、航空機を構成する装備品の分野ではシェアが高く、世界的に高い評価を受けている。ナブテスコ、パナソニックアビオニクス、ジャムコ、東レなどの代表的な各社動向と、国産航空機事業の今後を分析したい。

2024年年始に羽田空港で発生したJAL機と海保機の衝突した事故でJAL機側の撤去作業を担当したのは富山県のリサイクル企業、豊富産業だ。同社は過去にJALの退役機をリサイクルしており、その実績が評価され、撤去の命を受けわずか3日で作業を完了させた。本稿では、同社の取り組みとともに、日本の航空機リサイクル業界の展望について解説する。

1974年に開設された日中間の航空路線は、2024年9月で50周年を迎える。路線開設時、日本側はJAL、そして中国側は中国民航（CAAC）で結ばれた東京・大阪と北京間の航空路線だが、現在では総計14社の中国系航空会社が日中間に就航している。ただ、現在中国人の訪日客数はコロナ禍前の25％にしか回復していない。本稿では中国インバウンドの今後を占う。

欧米の次世代空モビリティ（AAM：Advanced Air Mobility）メーカーは2024年のパリオリンピックでの商用運航を目指していたが、規制や認証の遅れから計画が困難になった。一方、日本で唯一AAMの開発を行う、スカイドライブに加えヴァーティカルエアロスペース（丸紅と提携）も、2025年の大阪・関西万博で商用飛行を延期し、デモ飛行を実施予定だ。本当に空飛ぶクルマは商用飛行に至るのか。その現在地を見てみよう。

日本航空（JAL）は、2011年にFacebookの公式アカウントを開設したことを皮切りに、SNSの活用を開始した。2019年には顧客との双方向コミュニケーションを重視し、会員制旅のコミュニティ「trico」も立ち上げた。また、2022年に開設したTikTokの総再生回数は1.8億回を超える（2024年5月時点）など好調だ。これら同社のSNSはどのように運用されているのだろうか。そして、今後どのような展望があるのか。同社の広報部Webコミュニケーショングループでグループ長を務める小西 孝典氏に話を聞いた。

SAF（サフ：Sustainable Aviation Fuel）とは、持続可能な航空燃料のことを指す。廃食油、サトウキビなどのバイオマス燃料、都市ごみ、廃プラスチックを用いて生産され、従来のジェット燃料と比較して約60～80%の二酸化炭素削減効果があるという。航空業界全体がカーボンニュートラルを目指す中で、SAFの役割はますます重要になるだろう。SAFが注目される背景から現在の動向について、航空専門家が解説する。

ヤマトホールディングス（ヤマトHD）は、JALグループ（JAL）と連携し、国内路線で貨物専用機による輸送を開始した。4月11日にその初便が成田空港から那覇空港に向けて飛び立った。ヤマトHDが2019年から計画を始めた「空飛ぶクロネコ便構想」が4年超えの準備段階を経て形になったのだ。その全貌に迫る。