空飛ぶクルマの社会実装に向けた行政の取り組み

　まず、国の動きから見てみよう。

　国土交通省は、ドローンや空飛ぶクルマの安全な飛行を確保するため、航空法に基づいた飛行空域やセキュリティルールを整備している。2022年にはドローンの登録制度を開始し、事故や無許可飛行を防いでいる。ちなみに現在の登録機数は42万機までになったという。2023年度には空飛ぶクルマの機体基準や操縦者の技能証明基準を策定し、安全管理のための制度的な基盤を固めようとしている。

　経済産業省は、旅客輸送における空飛ぶクルマの利活用を推進している。現在は、官民連携による実証実験支援や制度整備を進め、今後の産業発展を見据えた基盤作りを強化している。

　米国では空飛ぶクルマが中距離移動で使われる一方、日本は短距離の都市間移動の用途を念頭に整備していくという。また、離発着場の認証では「バーティポート（空飛ぶクルマの離発着場）」にも環境配慮が必要とし、最初は現存のヘリポートの活用から始めるという。

JAXAの次世代空モビリティ技術開発

　JAXAは、空飛ぶクルマの運航管理技術に関する研究開発を進めており、航空利用拡大イノベーションハブとして、200人弱の体制を構築する。災害や緊急時における有人・無人機の安全管理技術に注目し、低騒音化のための機体設計など、社会受容性を高めるための技術開発に取り組む。2030年代前半の空の移動革命実現に貢献するために、管制や運航管理システムの整備を進めるという。


　特に、現存のヘリコプターと次世代のドローンや空飛ぶクルマとを共存させるために、衛星通信を使った災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）を開発し、同一地域での複数のモビリティをコントロールすることも考えている。

　統合的な空の運航管理技術を行うコンチェルトプロジェクトでは、（1）接近回避（2）効率的な運航（3）迅速な運航調整（4）ドローンなどの低高度飛行体との共存という4項目を課題と考え、それぞれを解決するための技術開発を進めている。

　将来的に、都内で空飛ぶクルマが飛ぶようになると、運航頻度は23区内で数10機のレベルでコントロールされるようになるという。 【次ページ】3億9,000万円の予算で進める大阪府の取り組み