2022年11月にリリースされた汎用（はんよう）型チャットボット「ChatGPT」。Pythonスクリプトの生成、論文執筆、ウェブサイトやYouTubeなどのソーシャルメディアコンテンツの企画など、さまざまな分野でその可能性を模索する動きが活発化している。その一方、大学などの教育現場からは同ツールの利用による脅威やリスクを懸念する声もあり、利用を禁止する動きも散見される。なぜこのような事態が起こっているのか、ChatGPTをめぐる最新動向を解説する。

論文執筆やコーディングを含め、さまざまな質問に答える能力を持つAI「ChatGPT（チャットGPT）」。この人工知能（AI）を開発したOpenAI（オープンAI）に対し、マイクロソフトなどが100億ドル（約1.3兆円）の巨額投資を行う。マイクロソフトは2019年に10億ドルを投資し、すでにOpenAIのAIをOfficeなど自社プロダクトに活用しており、今回の投資によりAI統合がさらに進むことが予想される。マイクロソフトは、OpenAIのAIテクノロジーをどのように活用しようとしているのか。

毎年恒例となっている世界最大のコンシューマテクノロジーの見本市「CES」が開催された。出展数は3200件以上と前年から1000件以上増加、来場者も前年比で2倍以上という盛況ぶりとなった。そんな今年のCESでトレンドとなったのは、「自動車・モビリティ」分野といわれている。どのようなテクノロジーに注目が集まったのか。ソニーとホンダのEV「AFEELA」やグーグルなど注目株を探ってみたい。

日本ではまだあまり話題になっていないが、ニュースやコンテンツを作るメディアとそれを配信するプラットフォーマーとの関係を巡る対立が一部で先鋭化している。2021年にはオーストラリア議会がフェイスブックに対し、地元メディア企業が配信するニュースコンテンツの利用料を支払うべきとする法律を可決したことがきっかけでフェイスブックがニュース配信を停止するという事態が起きた。これと同じことが米国でも起こる可能性が高まっている。米国議会で議論される予定のJCPA（ジャーナリズム競争・保護法）という法案が原因だ。

マイクロソフト傘下のマインクラフトがゲーム内でNFTを導入しない方針を明らかにして以来、ゲーム業界は、NFT／ブロックチェーンの導入に否定的・消極的というイメージが強くなった。一方、ソニーやスクウェア・エニックスなど、ゲーム産業の軸ともいえる複数の主要企業で、NFTやブロックチェーン導入を模索する動きが活発化しており、肯定的・積極的な動きがあることも確認できる。ゲームのあり方を大きく変えるかもしれない主要企業におけるNFT／ブロックチェーンの取り組みを見ていきたい。

FTXの破綻やバハマ当局による同社代表の逮捕など、「クリプトの冬」を象徴する事件が立て続けに起きているところだが、欧米大手企業によるNFT/Web3に関する取り組みは着実に進んでいる。ポルシェは11月末、同社初となるNFTを2023年1月にも投下する計画を発表。また、BMWもNFTやメタバース参入を見据え、同社ロゴの商標登録申請を実施したところだ。水面下で進む大手企業によるNFT/Web3関連の動きを探ってみたい。

ここ1カ月ほど、テック企業による人員削減のニュースがメディアの見出しを飾っており、労働市場は悪化しているような印象を受ける。しかし、12月2日に発表された米国の雇用統計では市場予想を大きく上回り、非農業部門の雇用者数は前月から26.3万人増だった。米国の労働市場全体のレイオフ率は歴史的に低い水準にあり、また求人数も1000万件を維持している「超人手不足」の状況で、メディアから受ける印象と実態は異なるようだ。

世界には登録者1億人を超えるYouTubeチャンネルがいくつか存在する。その中で、目を見張る速度で拡大しているのが米国のMrBeastチャンネルだ。2022年7月末に1億人に到達、12月初旬時点では1億1500万人と、約4カ月で登録者は1000万人以上増えた計算となる。このMrBeastチャンネルのクリエイターがいま、事業拡大に向け1億5,000万ドルを調達するとの報道が米国で注目されている。MrBeastチャンネルをはじめ、海外のYouTube業界の動向を探ってみたい。

暗号通貨市場の暴落を受けシンガポールでは、個人の暗号通貨取引に対する規制が強化される方向で議論が進んでいる。一方、金融分野におけるブロックチェーンの可能性を追求する姿勢は健在だ。11月初めに開催されたFinTech Festivalでは、政府要人から「金融分野のブロックチェーンハブを目指す」という発言が飛び出した。シンガポールの金融ブロックチェーン関連の取り組みの最新動向を追ってみたい。

日本でもサービスが開始され注目を集める衛星インターネット。イーロン・マスク氏率いるスペースXの動きが注目されるところだが、アマゾンも急ピッチで衛星インターネット事業の構築を進めている。2023年初めに実行予定のプロトタイプの打ち上げを皮切りに、3000以上の衛星を打ち上げる計画だ。急速に事業構築を進める「アマゾン宇宙事業」の最新動向を追ってみたい。

10年前ほどから、成長著しく、地理的に日本に近いとして注目されてきた東南アジア市場だが、デジタル分野でも注目度が高まっている。グーグルなどが実施している調査で、東南アジア域内のデジタル市場（デジタル経済）の規模が3年前倒しで、2022年に2,000億ドル（約28兆円）に達する可能性が示された。eコマースやデジタル金融サービスなどが成長ドライバーとなり、今後さらに拡大を続けると予想されている。

ゲームチャットアプリとして知られるDiscord（ディスコード）だが、いまやゲーム以外の領域でも多数活用されるようになり、月間アクティブユーザー数は1億5000万人にまで達した。このDiscordが2022年10月に新規ユーザー獲得に向け、新たな取り組みを開始している。プラットフォーム内でのミニゲーム提供やYouTubeのシェア視聴アプリの提供に打って出たのだ。Discordはなぜここまで人気なのか？　Z世代やミレニアル世代から高い支持を得る理由と新しい取り組みの詳細をお伝えしたい。