新たな金融の形として「分散型金融（DeFi）」についての議論が活発化している。一般社団法人FINOVATORS Co-Founder 藤井 達人氏は、「分散型金融への道は不可逆」と説明するが、これはなぜなのだろうか。「DeFiの最前線」を解説する。

法定通貨である円とは違った「もう1つのお金」として全国各地で広がりを見せている「地域通貨」。トークンの活用などによって、その在り方は変わっていくのか？　ブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」の「『地域通貨』再考──トークンは小さな経済圏をつくるか？」セッションでは、さまざまな知見や経験を持つ登壇者がディスカッションを行った。2019年7月に東京都参与（当時）に就任した宮坂 学氏、面白法人カヤック代表取締役CEOの柳澤 大輔氏、chaintope代表取締役CEOの正田 英樹氏、『WIRED』日本版編集長の松島 倫明氏のモデレートの下で行った議論の内容を紹介する。

2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」では「これからのブロックチェーンエンジニアに求められること」について技術、マインド、教養を議論するセッションがあった。ここでは、ビットバンク チーフ･ビットコイン･オフィサー 兼 FLOCブロックチェーン大学校 校長 ジョナサン アンダーウッド氏、ブットフライヤーブロックチェーン（bitFlyer Blockchain） 取締役 CTO 小宮山 峰史氏、LCNEM CEO 木村 優氏が、コンセンサス・ベイス代表取締役 志茂 博 氏のモデレートのもと、ディスカッションを繰り広げた。

ビットコインをはじめとする暗号通貨の台頭、フェイスブックの通貨「リブラ（Libra）」構想が出てきたことなどで「通貨を発行する主体は国である」という常識が変化を見せている。2019年10月に開催されたブロックチェーンカンファレンス「b.tokyo 2019」で行われたセッション「誰が通貨を発行するのか？ ──国家 vs. 巨大IT企業 vs. 暗号通貨」では、慶應義塾大学 経済学部教授 坂井豊貴氏、マネーフォワード執行役員 神田潤一氏、ヤフー CSO（チーフストラテジーオフィサー）安宅和人氏、ジャーナリスト･キャスター 堀潤氏が「誰が通貨を発行すべきか？」について議論した。