トランプ大統領は、12日にシャーロッツビルでの白人至上主義者らと市民団体の間で起きた衝突に関し、マイノリティ差別に反対する発言を避けた。これが発端となり、メルク、アンダーアーマー、インテルなど有力なCEOが助言機関である製造業評議会から去り、戦略政策フォーラムとともに解散された。一方日本では、ムーニーや宮城県、牛乳石鹸など、企業CMにおける女性の描写をめぐり、議論が続いている。これらは2つの国のまったく別物のできごととも考えられているが、「企業や経営者がマイノリティに関して発するメッセージ」が持つリスクを考えるうえで非常に有用な示唆に富んでいる。

国内でも、企業のLGBT対応が進みつつある。LGBTが働きやすい環境を整えるにあたり、まず議論に上がるのが「トイレ」だ。5月には一部で「ドン・キホーテにLGBT用トイレが設置された」と報道され、ドン・キホーテの取り組みに注目が集まったと同時に、「LGBT用トイレ」という表現に違和感を覚えたという声も上がった。LGBTフレンドリーな職場環境整備で避けて通れない「トイレ」という課題。この課題の中身をトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が紐解く。

丸井グループでは、国連が定める「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals、略してSDGs）を経営戦略の推進に活用し、2020年に向けた社会貢献のテーマとして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げる。丸井グループ サステナビリティ部マルイミライプロジェクト担当 課長の井上 道博氏は「SDGsやダイバーシティはCSRとして認識されがちですが、そもそも日本のCSRのあり方は時代遅れ」と語る。同グループの「これからのCSR」とダイバーシティ×小売り×フィンテック×データ活用の取り組みについて聞いた。

国連が定める「持続可能な開発目標（SDGs）」に注目が集まっている。SDGsは、2030年までに政府や企業を含めたあらゆる立場の人々が解決すべき目標として設定されており、その中には、「働きがいと経済成長」など経営戦略に関わるものも含まれる。では、このSDGsをどのように経営に組み込んでいけばよいのか。トロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が、持続可能な社会をつくり、企業価値の向上につなげていく「攻めのCSR」という観点から、ダイバーシティ戦略にSDGsを活用する方法を解説する。

企業が競争戦略を打ち立てても、強力なトップのコミットメントがなければ、取り組みは思うように進まず、頓挫してしまいがちだ。前回のインタビューで、LGBTを含めたダイバーシティ＆インクルージョンで先進的な取り組みをしているAIGグループは、トップダウンとボトムアップの仕掛けでダイバーシティ戦略を実行していることがわかった。今回、AIG ジャパン・ホールディングス 個人保険・専務執行役員のクリスチャン・サンドリック氏に、AIUと富士火災の合併を進める中、AIGグループの経営陣がどのようにダイバーシティにコミットしているのかを聞いた。

ダイバーシティ＆インクルージョンで先進的な取り組みをしている企業として知られているAIGグループ。昨年はLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなどの性的少数者）に対するダイバーシティに関する取り組みの先進性が認められ、日本初のLGBT指標「PRIDE指標」において、最高評価「ゴールド」を獲得した。AIGビジネス・パートナーズ タレントマネジメント部 ダイバーシティ&インクルージョン担当 シニアマネージャー 馬場聡子氏は、「AIGグループのダイバーシティ＆インクルージョンは、経営戦略の中核をなす」という。事業戦略を支えるダイバーシティ＆インクルージョンを実現するAIGグループの組織体制を具体的事例から読み解く。

イノベーションの源泉となるダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、どんな企業にとっても経営課題だ。しかし、ダイバーシティの一翼を担うLGBTの理解は進まず、多様性を受け入れるインクルージョンの組織風土もなかなか実現しない。日本アイ・ビー・エムは、LGBTの取り組みをいち早く行ってきた企業として知られている。同社のダイバーシティ＆インクルージョン推進は順調なのだろうか？　同社のダイバーシティ施策の本当の狙いは何なのか?　ゲイの当事者として活動をリードする同社 ソフトウェア事業部 部長の川田篤氏に話を聞いた。

あらゆる企業が、イノベーションを起こす方法を模索している。そんな中で注目を浴びているのが、ダイバーシティ経営だ。コンプライアンスや人権対応、CSRといった「守りのダイバーシティ」ではなく、社員1人ひとりの違いを企業の力としてイノベーションにつなげていく「攻めのダイバーシティ」はどうしたら実現できるのか。LGBTコンサルタントであり、LGBTに関する豊富な企業研修実績を有するトロワ・クルール 代表取締役 増原裕子氏が、2種類のダイバーシティの観点から、イノベーションを起こす方法を解説する。

ダイバーシティ経営は、イノベーションを起こす方法として注目を浴びている。コンプライアンス・人権対応・CSRといった「守りのダイバーシティ」ではなく、社員それぞれの個性をイノベーションにつなげる「攻めのダイバーシティ」の実現方法を解説していく。