自動車の生産台数は2030年に向けて鈍化すると予測されている。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少が主な要因だ。そうした中だからこそ、日本産業界の雄であるトヨタ自動車（以下、トヨタ）の動向、グローバル戦略を分析することで、自動車メーカーが取るべき次のアクションが見えてくるはずだ。

少子高齢化社会を迎えた日本では、どの業界も人材不足という課題を抱えている。中でも深刻なのが、物流業界である。宅配大手のヤマトホールディングスが、中間決算で「2年ぶりの赤字」を計上したのは記憶に新しい。圧倒的な人手不足の一方で、荷主側の要求も肥大化し続けている。「コストを抑えつつ、より速く、確実に」という要求に対して、物流業界からは悲鳴が上がっている。こうした課題を解決するため、革新的なテクノロジーを活用したソリューションが続々登場している。日本の物流は今後どう変革するのだろうか。

中国の景気後退から予測されていた自動車生産台数の減少傾向が、いよいよ深刻さを増してきた。これまでも不安視されてきた悪材料が、その影響力を強めているのが理由だ。生産台数の落ち込みはどこまで続くのか、また再び盛り上がるのはいつなのか。今後、世界の自動車市場のバランスはどう変わっていくのか。そして日本の自動車メーカーや関連企業はどう対応すべきなのか。IHSマークイットのシニアアナリスト濱田 理美氏が解説する。

悪質なあおり運転ドライバーが逮捕され、そのドライブレコーダーの映像がインターネットをにぎわせる一方で、相変わらず、高齢者ドライバーによる悲惨な交通事故は後を絶たない。運転操作ミスによる交通事故の調査分析を重ね、対策を施すことが必要だが、この分野で日本は後れを取っている。正確な事故調査のために、米国では2012年から「EDR」（イベントデータレコーダー）という装置の設置が義務付けられているが、日本ではまだ普及の途中だ。一体何が普及の障害となっているのだろうか。

経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。

クルマと比べて列車は「操舵」という機構がなく、軌道を走るという制約のために操作は単純化しやすい。そのため運転士のミスを減らし労力を軽減するために自動運転が早くから開発、導入されてきた。その自動運転の列車が逆走事故を起こしたのは、記憶に新しい。気になるのはクルマの自動運転への影響だ。この事故で、また自動運転の実用化へのハードルは上がった印象だ。しかし、果たして自動運転はクルマの最終形なのだろうか。

高齢ドライバーの事故や逆走などの危険運転が連日のように報道されている。高齢ドライバーの事故を防ぐには、単に彼らを「危険なドライバー」だと決めつけ、免許を“返納してもらう”だけでは解決しない。そこには「高齢化社会」という社会課題の解決のための視点が不可欠だ。そこで、課題解決のアプローチとして「制度改革」と「新たなモビリティ構築」という2つの方向性を提言したい。

「ぶつからないクルマ」のキャッチコピーで認知度を高め、ユーザーの関心を集めることに成功した衝突被害軽減ブレーキは、その他の機能も含めた自動ブレーキとして搭載車両を拡大させている。さらに、日欧の自動車市場で販売されるクルマに自動ブレーキの装着が“義務化”されることになった。これにより、運転支援システムの普及はさらに進むことになるのか。それによって社会はどう変わっていくのか。日本の自動車業界がまた経済を活性化できるきっかけになるかもしれない。

カーシェア、ライドシェアなど、シェアリングビジネスがクルマ業界に押し寄せている。しかし、シェアリングビジネスは経済を活性化するかと言われれば疑問が残る。そこで今回は、クルマにおけるシェアリングビジネスの可能性と、クルマという耐久消費財を失ったとき、日本は個人消費をどうやって稼いでいけるのか考えてみたい。

IoTによる大幅な効率化や決済システムの進化などで、各シェアリングビジネスが急速に普及している。クルマ業界でもレンタカーは高度成長期から存在していたが、ここ数年でカーシェアリングの普及が進んだ。従来は店舗型だったレンタカーが、Webによる申し込みと決済、IoTによる追跡等で来店不要となり、商圏を大幅に拡大しているのである。今後、カーシェアリングはどのように広がり、活用をみせていくのだろうか。

自動運転はクルマ社会が交通事故を大幅に減らし、高齢化社会を支える技術として待ち望まれている先進技術だ。ところが、先日Uberが公道での走行実験中に起こした死亡事故により、Uberはもちろんのことトヨタ、NVIDIAも公道での走行実験を中止した。今後、自動運転技術の開発や自動運転関連ビジネスの将来性はどうなっていくのか。自動運転が抱える問題点が改めて浮き彫りになってきた。

欧州自動車メーカーのディーゼルゲートによってEVへのシフトが加速しつつある昨今、クルマの環境性能への要求がより厳しくなっていく傾向にありながら、忘れられた存在になりつつあるのがFCV（燃料電池車）である。だが今年2月、FC EXPO（国際水素・燃料電池展）という展示会を訪れてみて、燃料電池に関する認識を改めさせられた。いよいよ燃料電池需要の高まりが到来しそうな勢いを感じたのである。