「イチゴの完全自動栽培」を手がけているスタートアップである

止まらない人手不足と省人化ニーズを背景に、サービスロボットの導入が本格的に進み始めている。配膳ロボットの次に期待される分野は「清掃」だ。ロボットは万能機械ではなく、人と協働する道具である。そのため、道具を有効活用するには既存業務を分析し、ロボットをどのように組み込めば限られた人材を有効に再配分できるのかを考える必要がある。この目的を達成するための環境整備や共通規格の作成も進んでいる。すでに1万台の清掃ロボットを現場に導入したアイリスオーヤマ、ロボット活用に以前から積極的な森ビル、ロボットの活用がしやすいビルノウハウの蓄積を目指す日建設計など、各社の試みから今後の展望を探る。

消費者ニーズの多様化や生産年齢人口減少を背景として、入出荷量の波動が大きいアパレル業界にも自動化の波が押し寄せている。ユニクロやZOZOなどの自動化の取り組みが広く知られているが、さまざまなブランドを取り扱い、さらなる少量多品種の宿命を背負うセレクトショップのBEAMS（ビームス）も新拠点設立に合わせて、世界初導入となるリニアモーター式ロボット倉庫の「CUEBUS」と、中国ハイロボティクスの「HaiPick SYSTEM」を導入した。ロボット機器を導入することで搬送の負荷やピッキング時のヒューマンエラーを減らすことができる。2つの自動化ソリューションが稼働し始めたばかりの現場に潜入した。

食品分野で進化する自動化ソリューションを集めた「FOOD展2024」が東京ビッグサイトで開催された。そこでは、食品工場や物流現場の業務を効率化するためのロボット技術や無人搬送車（AGV/AMR）など、最新の取り組みが多数紹介された。さらに、セミナーでは専門家やスタートアップ企業の代表たちが、各現場の課題と解決策を具体的に示し自動化の持つ可能性を語った。搬送ロボットを使った労働負荷の軽減や、環境変化にフレキシブルに対応可能な汎用（はんよう）機を目指したロボットの高速開発など、業界を切り拓こうとしているスタートアップの取り組みの一端をレポートする。

「ロボットは敷居が高い」、「ロボットは製造技術の専門担当者がいる『大企業』でしか使えない」と思っている人は少なくない。だが実際には「中小企業」こそ、ロボット導入によって生産性を引き上げられる余地は大きく、競争力強化へと直結する一手となり得る。導入の技術ハードルも徐々に下がりつつあるし、中小企業向けの導入補助金も用意されている。本稿ではそうしたさまざまな補助金や税額控除、企業で簡単に使えるロボットを紹介する。

現在のロボットは、まだ十分に人の代替ができるとはいい難い。環境や対象の変化に対する柔軟性にも欠けるし、速度も遅い。熟練者の人の作業は本当に速いのだ。だが、現状の1作業における速度の差だけを見て、自動化検討をちゅうちょするべきではない。今後のトレンド、そして自動化本来の目的を見据えて、できる範囲から自動化は進めていくべきだ。ラピュタロボティクスの自動フォークリフトと、テムザックの天井施工ロボットを見て、自動化のこれからを考えてみよう。

2024年7月4日～6日、愛知県国際展示場において、ロボットや自動化に関する展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」（主催：ニュースダイジェスト社）が行われた。中部地方は製造業の集積地だ。多くの関係者たちが現場ニーズに密着した活発な商談を行っていた。初日には「ロボットが現場を変える」というテーマで、安川電機とMujinによる講演が行われた。両企業の取り組みで共通していたキーワードは「少量多品種」に対応するための「フレキシブル」である。両社の講演と会場内展示から今後のロボットの可能性を考えたい。

食品製造プロセスの機械化に関する恒例の展示会「FOOMA JAPAN 2024」が開催された。食品分野独自の課題は依然としてあるものの、ロボットは精度も速度も徐々に向上しており、使い方次第では現場戦力になる。そもそも求められている基本的な役割は他産業と同様で、労働集約的なピック＆プレイスの自動化と、そのためのハンドや動作教示を容易にする技術である。食品製造ロボットの現在地について、不二精機やFingerVision、Thinker、コネクテッドロボティクスなどのスタートアップの取り組みを見てみよう。

大規模基盤モデルを使ってロボットに世界を理解させ、汎用（はんよう）性を持たせようとする試みが盛んになってきた。目指すところは、日常言語による指示の意図を適切に理解し、初めての環境にも対応して作業が行える「汎用ロボット」の実現だ。物体認識の研究発展において大規模画像データベースの「ImageNet」が重要な役割を果たしたように、汎用ロボット実現のためにも学習用データセットを整えることが、まずは重要となる。日本国内はもとより世界各国でさまざまなプロジェクトが進められている。その概要とロボットのこれからの可能性を追ってみたい。

同人誌販売大手のとらのあなが物流事業に参入し、それを支える切り札としてノルウェー製のロボット自動倉庫「AutoStore」の活用を取り上げた前編。後編ではこのAutoStoreを提供するオートストア、販売代理店パートナーであるオカムラに取材を実施した。両社によると、欧米では人件費の大幅な高騰もあって、自動化・省人化をかなり進めており、販売は絶好調だという。物流の自動化を取り巻く詳しい状況について見てみよう。

新型コロナ禍を経て業態を転換した企業は少なくない。同人誌販売大手の「とらのあな」もその1つだ。同社はコロナを経て通販を主とする事業形態へとかじを切り、さらに2024年夏以降に3PL事業にも進出しようとしている。その事業を支えるのが、ノルウェー製のロボット自動倉庫「AutoStore」である。同社の具体的なAutoStoreの活用状況と、業務効率化の秘訣を見てみよう。

サプライチェーンマネジメント最適化ソフトウェア技術を持つ「ブルーヨンダー」を2021年9月に総額78.9億米ドル（約8,633億円、当時）で買収したパナソニック コネクトが、物流事業に本格参入する。最初のパートナーはロボットスタートアップのラピュタロボティクス（ラピュタ）だ。パナソニックが製造業を通じて培ったインダストリアルエンジニアリング（IE）の知見、そして新規に開発した「タスク最適化エンジン」と「ロボット制御プラットフォーム」を、ラピュタの自動倉庫「ラピュタ ASRS」と融合させて、人とロボットが協調動作するソリューションを実現するという。物流に限らず、ロボットを有効に活用するための基本的考えを深めるために有用と思われるので、多少私見を交えつつレポートしておきたい。