米国のベンチャー企業「OneWeb（ワンウェブ）」は、人工衛星から電波を飛ばし、通信インフラの届かない地域にもインターネットを届ける技術を開発しています。クアルコムやエアバスといった通信会社やメーカーが続々とワンウェブに投資していますが、特に注目されたのは2016年12月、ソフトバンクが同社に10億米ドルの投資をするというニュースです。ワンウェブではソフトバンクらから得た資金を使って、米国フロリダ州に世界唯一の大量衛星製造工場を建設することを計画。一週間につき15基もの衛星を従来よりもかなり低コストで製造できる仕組みを作ろうとしています。

製造現場ではデジタル情報が共有され、現場作業員がこれまで閲覧できなかったセンサーデータや製品マニュアルがいつでも手に入るようになる――。このようなビジョン実現する製品を提供しているのが、ドイツのAR／VRベンチャー「Reflekt（リフレクト）」です。Reflektは、ボッシュなどの大手メーカーと協業し、タブレットを通して工業製品や自動車部品などを見ると、付加的な情報が画面に重ねて表示される製造現場向けARプラットフォーム「REFLEKT ONE」を開発しました。このREFLEKT ONEは、人為的ミスの抑制、作業時間やコストの削減、従業員教育の簡素化などで効果が期待されています。

健康・医療の分野に新しい情報技術を活用するヘルステックに注目が集まり、才能ある起業家や資金を持つ投資家が困難な課題の解決に取り組んでいます。高い品質を保ち、規制当局からの承認が必要になる医療分野では、医師や弁護士、起業経験者といった専門家からの助言が重要になるため、起業家支援プログラム「アクセラレーター」の存在が欠かせません。現在、米国や欧州ではベンチャーキャピタルや大学、製薬会社がアクセラレーターを設立し、人々の健康的な暮らしを大きく変える製品・サービス作りを支援しています。

スポーツ用品メーカーのグローバル企業であるアディダスがドイツ本社近くに建設した「スピードファクトリー」では、全ての製造工程をロボットが担当しています。ロボットの導入によって人件費が高いドイツでも製造が可能になり、アジア地域で製造した商品を船便で輸送する必要がなくなりました。そのため、1年半かかっていた製造プロセスが数週間にまで短縮されています。低コストな大量生産の仕組みを維持しながら、ユーザーの要望に応じた個別生産を組み合わせる生産方式は、デジタル情報をやり取りして製造プロセスを高度化する「インダストリー4.0」の事例として注目が集まっています。

2016年10月、任天堂は「NX」という社内コードネームで開発してきた新型ゲーム機「Nintendo Switch」を発表しました。任天堂が新たに公開したNintendo Switchの紹介動画では、自宅か外出先かを問わず、テレビモニターの前を離れて本体を持ち出して遊ぶ姿が表現されています。この発表を受けて、投資家からは期待されたほどの驚きがなかったとして、失望の声も聞こえてきました。しかし、据え置き機と携帯機を兼用できるNintendo Switchの価値は、多様化するゲームユーザーのニーズに応えるための多面的な戦略として理解すれば、実はたいへん理にかなったものなのです。

ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。

2016年9月、世界的な配車サービスUberによって開発された出前（フードデリバリー）サービス「UberEATS」が東京でもサービスを開始しました。配達を行うのはレストランやUberの従業員ではなく、スキマ時間で収入を得たい個人です。配車サービスと同様に、個人レベルで物流を最適化する手法で新たなフードデリバリーのビジネスモデルを構築しました。40以上の都市に展開されたUberEATSですが、都市によって、順調に成長を上げる場合と軌道修正を余儀なくされているケースが存在しています。フードデリバリーが流行る都市とそうでない都市には、どのような違いがあるのでしょうか。

2016年9月、音楽配信サービスのSpotify（スポティファイ）が日本でもサービス提供を開始しました。楽曲レコメンドやオフライン視聴などの機能を揃えるスポティファイは世界で1億人のユーザーを抱える人気サービスですが、AWAやLINE MUSICなど先行するプラットフォームの存在もあり、日本市場での苦戦が予想されています。後発のスポティファイが日本で勝つためには、どのような手段があるのでしょうか。

ベンチャー企業はシリコンバレーに代表される米国企業が有名ですが、欧州発のベンチャー企業も負けていません。例えば、欧州で生まれたSkypeは全世界で使われるサービスへ成長しました。欧州のベンチャー投資は過去5年で年率21.5%の成長を見せています。EU離脱決定後もベンチャー投資が堅調なロンドンに、パリやベルリンといった大都市が新たな起業に盛んな都市として挑戦する構図があります。都市ごとに異なる特色を持った欧州ベンチャーの最新事情を紹介します。

TransferWise（トランスファーワイズ）は、その革新的なビジネスモデルによって、国際送金の手数料を1割近くまで削減することに成功し、国際的に活躍する人々から支持を集めています。留学や赴任などが増える昨今では国際送金の需要が高まる一方ですが、既存サービスは手数料が高く、不満を抱く人も少なくありませんでした。38の通貨で55の国へ送金できるまでにサービスを拡大し、日本への参入も果たしたトランスファーワイズは、どのようにして格安国際送金のビジネスモデルを実現しているのでしょうか。Paypal創業者のピーター・ティール、伝説的起業家のベン・ホロヴィッツなどが投資家として名を連ねる注目フィンテック企業、トランスファーワイズを解説します。

アクセルスペースは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）人工衛星の開発・製造・運用を一括して委託する業者として選ばれた宇宙ベンチャー企業です。JAXAが衛星の設計から運用までの一連のプロセスを1社のベンチャー企業に委託するのは珍しいとされています。アクセルスペースがJAXAから高い評価を獲得した背景にあるのは、人工衛星の単なる製造にとどまらない、衛星から取得したデータを使った分析プラットフォームです。これまで取得できなかった膨大なデータで、農業・局地気象予報・都市計画など多様な産業の活性化を目指すアクセルスペースとはどのような企業でしょうか。

「私は常に7手先まで読んでいる」と語るソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）孫正義 社長は、長期的な展望によってARMを買収したことを強調します。ARMは半導体業界以外の人には馴染みの薄い企業でしたが、スマートフォンから自動車、スマート家電まで、あらゆる電子機器に組み込まれる半導体を設計している企業です。省電力設計や高セキュリティ通信を実現する唯一無二の技術力とビジネスモデルにより、ARMは今後も高い成長が期待されています。ソフトバンクは、ARM買収によってIoTの最上流に立ち、3.3兆円の買収を成功させることはできるのでしょうか。