三井住友フィナンシャル・グループ（FG）は4～9月期決算の最終利益が19.1％減。三大メガバンクで唯一、通期見通しを下方修正し、兜町でも「一人負け」視された。しかし、その運用方針には独自性があり、アベノミクス相場の株価上昇をうまく業績に結びつけてきた。そのため、来年3月までの下半期の株価の動き次第では、通期で逆転してメガバンクで「一人勝ち」になる可能性がある。また、メガバンクの2016年、最大のトピック「政策保有株の売却（持ち合い解消）」も、15年も前から強く推し進めて先行しており、その点でも有利になりそうだ。

日本の自動車メーカーで、昔から他社が手がけない独自の技術を開発したり、他社と異なる製品戦略で「我が道を往く」傾向が強いのがマツダだ。「ロータリーエンジン」を開発し、近年は独自の環境技術「スカイアクティブ」で「クリーンディーゼル」に参入。ディーゼル車のイメージを変えるべく今年、新車の販売台数に占めるディーゼル車の比率を50％以上に高めるチャレンジに出て、他社を引き離している。北米を中心に業績も好調なところへ9月、降ってわいたのがフォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガスのデータを巧妙な方法でねつ造していた事件。マツダの株価も下がり、10月の販売データにも影響が出たが、同じディーゼルでもマツダとVWでは技術の根本部分から異なっているので、まさに「風評被害」。もっとも、その乗り越え方によってはマツダにとって格好のアピールができ、クリーンディーゼルの良さが改めて見直されれば「雨降って地固まる」結果につながる。

イオンやイトーヨーカドーのようなGMS（総合小売店舗）の不振が話題になっているものの、全般的にはようやく1年半前の消費増税の悪影響を抜け出してきた感がある流通業。その中で、消費増税後の反動減もあまりなく好調が続いている業態が「プロの店」である。プロの料理人が食材を買いに来たり、プロの建設職人が道具を買いに来る。スーパーやホームセンターなど一般消費者向けの店とはまた違った苦労があるが、プロから信頼されたら手堅い商売ができるようだ。

日本全国の観光地にとって、「観光まちおこし」の起爆剤になる存在といえば「NHKの大河ドラマ」と「世界遺産の登録」だろう。大河ドラマは昔に比べれば視聴率が落ちて効果が薄れたと言われるが、世界遺産のほうは外国人観光客の呼び込み効果も大。平泉も、富士山も、富岡製糸場も、登録直後は観光客が激増している。今年、その大河ドラマと世界遺産登録がダブルでやってきた町がある。それは山口県の萩市。はたしてその経済効果はどれぐらい大きかったのだろうか？

「AWA」「LINE MUSIC」「Apple Music」「Google Play Music（GPM）」が次々とサービスを開始し、「定額音楽配信サービス」は今年の大きな話題になった。その電子書籍版が、300～600円程度の月額料金で書籍や雑誌の電子版が読み放題になる「定額電子書籍読み放題サービス」だ。通信・モバイル各社のほか、7月にはヤフーが参入したが、角川は8月に撤退してしまった。「読書の秋」にふさわしく、今後のサービス動向を読み解いてみよう。

スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。

昔は全国民的に親しまれたが、今は古くさくて、国際性が乏しくて、若い人はそっぽを向くもの──日本酒のことをまるで「演歌」のようなものだと思ったら、それは大きな間違いだ。清酒の生産量は38年前の約3分の1に減ったが、米国を中心に輸出が伸び、昨年までの5年間で数量ベースで36.5％、金額ベースで60.2％も増加した「輸出貢献商品」である。世界の食通に支持されて、「SAKE」は今や国際語になっているが、そんな状況をもたらしたのは「SUSHI」など世界的な日本食ブームのおかげ、だけではない。

「芸術の秋」到来。全国の美術館ではさまざまな美術展が、劇場・ホールでは音楽や演劇のさまざまなイベントが催される季節になった。最近は人口数万人規模の地方都市でも立派な公立の美術館や音楽ホールが建てられているが、“ハコモノ”を建てても利用が低迷し、宝の持ち腐れになっているケースは少なくない。そこで、政府の「地方創生」政策でも唱えられているのが「民間活力の導入」だ。すでにこの事業に乗り出した企業の中には、社会貢献活動の一環としてメセナ（文化事業）を重視し、美術や音楽の振興に熱心に取り組んできたところがある。メセナに取り組んだ実績が今、「地方創生」で注目のビジネスに生かされている。

「エイズ」というと、80年代にその恐怖をあおった報道狂騒曲は今は見る影もないが、その後に医学の進歩で「完治できる病気」になったわけではなく、感染しても複数の抗HIV（エイズウイルス）薬を併用して服用すれば発症を阻み、延命できるようになったにすぎない。その抗HIV薬が業績に大きく寄与して今期、営業利益、経常利益が過去最高益を更新する勢いなのが、OTC（一般用医薬品）の「セデス」や「ポポンS」でおなじみの塩野義製薬だ。同社の抗HIV薬の特徴は、開発してその特許を保有する薬を自ら販売するビジネスモデルではないところにある。

コンビニ業界大手の3～5月期決算は企業間の好・不調の差が大きかったが、2月期本決算が最終減益で不振だったファミリーマートの業績の回復ぶりが目立った。新規出店を抑えての営業体制の立て直しはほぼ順調で、来年9月に予定されているサークルKサンクスとの統合は「弱者連合」どころか、プラスに作用すればローソンを「1弱」へと追いやり、セブン-イレブンと「真っ向勝負できる」ようになる。

エレクトロニクスで知られるソニーだが、今や金融事業が収益の柱になっているのはご存じのとおり。2015年3月期でソニー全体の連結決算が2期連続、1,259億円の最終赤字を計上しても、連結金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングスの営業利益は13.5％の2ケタ増。金融事業の中核はソニー生命だが、保険業界が2016年5月の改正保険業法、特に「意向把握義務」と「情報提供義務」に今から戦々恐々としている中でも、そのビジネスモデルも収益力もまったく揺るぎそうにない。

梅雨が明ければ、真夏の観光シーズン。宿探しで「旅行代理店」や「直接電話」に代わって今やすっかり主流の座を奪った感があるのが「宿泊予約サイト」だ。実は、「楽天トラベル」や「じゃらんnet」「一休」といった宿泊予約サイトを大きく普及させた「陰の主役」がいる。