トランプ氏の関税「欧米の経済阻害」、物価高と雇用破壊＝仏大統領

[パリ ２７日 ロイター] - マクロン仏大統領は２７日、トランプ米大統領に対し関税措置の導入は良い考えではないと伝えたと述べた。

トランプ米大統領は２６日、米国に輸入される乗用車やスポーツ用多目的車などのライトトラックに最大２５％の関税を課す計画を発表。４月３日に発効する。

これについてマクロン氏は「今はわれわれに関税を課すときではない。関税措置の導入は短期的に物価上昇につながり、雇用が破壊される。欧米双方の経済にとって良いことではない」と語った。

トランプ氏が掲げる関税措置は多くの時間を無駄にするだけでなく、大きな不確実性を生み出すと指摘。フランスは欧州連合（ＥＵ）と協力して産業を保護する手立てを検討するとし、欧州はトランプ氏の関税措置に相互的に対応していくとの考えを示した。