静岡・八十二・山梨中央3行が包括業務提携、地域活性化目指す

Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 静岡銀行、八十二銀行、山梨中央銀行の３行は２７日、包括業務提携の契約を締結したと発表した。人口減に直面する中、首都圏などからの移住促進などを通じて地域経済の活性化を目指す。資本提携はせず、３行は独立経営を続ける。ただ、都内で記者会見に臨んだ頭取からは将来的な経営統合の可能性に含みを残す発言も聞かれた。

包括提携の名称は「富士山・アルプスアライアンス」とした。３行合算・５年累計で約２００億円の収益効果を目指す。重点施策として、まずは移住促進事業のプロジェクトチームを立ち上げる。

３行はそれぞれ静岡県、長野県、山梨県を主な営業基盤とし、地域的なつながりはもともと強い。静岡銀と山梨中央銀は２０２０年１０月から包括業務提携を行い、金融商品の仲介やファイナンス分野などで実績を積んできた。今回、包括提携の枠組みに八十二銀を加えて３行体制にする。

都内で会見した八木稔・静岡銀頭取は、将来的な資本提携や経営統合の可能性を問われ「将来は何が起こるかわからない。何か起こった時に、一緒にやってきた仲間はアライアンスの基軸になることは確かなことだ」と述べた。