情報ＢＯＸ：トランプ氏の輸入車関税、詳細と影響

[２６日 ロイター] - トランプ米大統領は２６日、米国に輸入される乗用車やスポーツ用多目的車などのライトトラックに最大２５％の関税を課す計画を発表した。数週間前から警告していた輸入自動車への新たな関税計画を実行に移した。

これまでに分かった詳細は以下の通り。

＜米国製以外の自動車に２５％の関税＞

トランプ氏は４月３日午前０時０１分（日本時間同日午後１時０１分）より、完成車の輸入に従来の関税に加えて２５％の関税を課す。自動車輸入に対する米国の基本関税率は２．５％となっている。

関税はカナダ、メキシコ、韓国など、米国と自由貿易協定を結んでいる国で製造された乗用車とトラックに適用される。日本や欧州連合（ＥＵ）の自動車生産国ドイツ、イタリア、そして英国も大きな打撃を受けるだろう。

一方的な関税は米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）や米・韓自由貿易協定（ＫＯＲＵＳ）に違反すると専門家らは指摘する。

＜部品への関税は延期＞

トランプ氏が署名した布告によると、２５％の関税はエンジンやトランスミッション、パワートレインなど、主要な自動車部品の輸入にも適用される。

しかし、部品への関税発動は５月３日まで最大１カ月延期される可能性があり、日程については今後発表される連邦官報で示される。

官報では、トランプ氏の布告で明らかにされていない対象部品の具体的な関税コードも含まれる。

＜ＵＳＭＣＡに準拠した自動車・部品は一部免除＞

ＵＳＭＣＡの原産地規則に準拠する車両と部品は関税が一部免除される。ただ、米国で生産された部品の割合に応じた免除となる。メキシコで製造されたトラックで、部品の４５％が米国製の場合、残りの５５％に２５％の関税がかかる。

部品も同様に米国製ではない部分に関税がかかる。

しかし、こうした割合を決定するのは複雑となる。ＵＳＭＣＡに準拠した自動車部品は、商務省と税関・国境警備局が非米国製部品に関税を適用するプロセスを決定するまで免除される。このプロセスについては期限は定められていない。

＜法的根拠＞

新たな関税は、１９６２年通商拡大法２３２条の下で第１次トランプ政権時の２０１９年に実施された輸入車に関する国家安全保障調査に基づいている。

トランプ氏は当時、関税を課さず、代わりに貿易相手国との交渉によってこれらの懸念を改善することを選んだ。

しかし、今回はこれらの交渉が失敗し、輸入車による安全保障上の脅威は悪化したとしたほか、ＵＳＭＣＡとＫＯＲＵＳの改定は自動車貿易における米国の立場を改善しなかったと結論づけた。