対中関税引き下げも、ＴｉｋＴｏｋ巡る合意のため＝トランプ氏

[ワシントン ２６日 ロイター] - トランプ米大統領は２６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関連する取引を成立させるため、中国に対する関税をやや引き下げる可能性があると言及した。また、合意に至らない場合、期限を延長する可能性が高いとした。

ＴｉｋＴｏｋは親会社の中国企業の字節跳動（バイトダンス）が４月５日までに米事業を売却しなければ、国家安全保障上の理由で米国での利用が禁止されることになっている。

トランプ氏はこの期限を延長することに前向きな姿勢を示した。

「ＴｉｋＴｏｋに関しては、おそらく承認という形で中国が役割を果たすことが必要になる。彼らはそうすると思う。私はそのために、若干の関税引き下げか何かをするかもしれない」と記者団に述べた。

バンス副大統領はＴｉｋＴｏｋの所有権問題について、解決に向けた合意枠組みが期限の４月５日までに成立するとの見通しをこれまでに示している。

ＴｉｋＴｏｋを巡っては、米国の事業をバイトダンスから切り離さなければ国内でのサービスを禁じる法律が１月１９日に発効したが、トランプ氏が翌２０日の就任直後に４月５日まで同法の施行を延期する大統領令に署名した。