米ダラー・ツリー、ファミリー・ダラー事業をＰＥ連合に10億ドルで売却

［２６日　ロイター］ - 米国で「１ドルショップ」を運営するダラー・ツリーは２６日、業績不振に陥っている店舗「ファミリー・ダラー」の事業を、ブリゲイド・キャピタル・マネージメントとマセラム・キャピタル・マネージメントのプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンド連合に約１０億ドルで売却すると発表した。

ダラー・ツリーが２０１５年に約９０億ドルで買収したファミリー・ダラー事業は６６年の歴史を持つが、近年はインフレを背景に消費者が支出を控える中で家庭装飾品や衣料品などの利益率が高い裁量商品の販売で苦戦。米ウォルマートなどの大型小売店や、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コム、中国発の格安ファストファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」、中国ＰＤＤホールディングスの格安通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」などとの競争に苦しんできた。

ダラー・ツリーの株価は２６日の取引開始前に前日より６％上昇した。

また、ダラー・ツリーはトランプ米大統領が３月に発動したカナダ、中国、メキシコからの輸入品に対する関税措置により、月に約２０００万ドルのマイナス影響が予想されるとも発表した。

ダラー・ツリーが同時に発表した２４年度第４・四半期決算（２４年１１月─２５年２月１日）のファミリー・ダラー事業を除いた純売上高は約５０億ドルとなり、前年同期の４９億６０００万ドルからわずかに増加した。２５年度（２５年２月２日―２６年１月）の継続事業の純売上高は１８５億―１９１億ドルになると予想している。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツの上級エクイティアナリスト、マリ・ショー氏は「ダラー・ツリーは積極的な店舗改装やマルチプライス方式の展開といった経営努力にもかかわらず、既存店売上高は安定していない」とし、「既存店売上高が３―５％成長するという見通しは、このマクロ経済の環境では野心的だと思われる」と指摘した。