トランプ関税、日本車も対象に　ＧＤＰ0.2％程度下押しか

［東京　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領が関税の導入を表明した自動車は、日本にとって最大の対米輸出品目で、政府は回避に向けて米側に働き掛けてきた。乗用車の場合は現在の２．５％から２７．５％へ関税が引き上がり、アナリストらは日本の国内総生産を０．２％程度下押しすると試算する。

財務省の貿易統計によると、２０２４年の対米輸出は２１兆２９４７億円。このうち自動車は２８．３％の６兆０２６４億円で、最も割合が大きい。今回関税の対象とならなかった部品まで含めると、３４．１％の７兆２５７４億円まで膨らむ。

２７日の東京株式市場で、米国を主力市場とする自動車株は軒並み下落。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車は３％前後下げ、マツダとＳＵＢＡＲＵは５─６％安で推移している。

自動車は日本の基幹産業で、輸送用機器全体では国内総生産（ＧＤＰ）の約３％を占める。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、２５％の追加関税で日本のＧＤＰが０．２％程度低下すると試算する。木内氏は２月１４日のリポートで「日本の潜在成長率が０％台半ば程度と考えられる中、自動車関税によって仮に０．２％程度ＧＤＰが押し下げられるのであれば、それは相応の悪影響と言えるだろう」とした。

第一生命経済研究所の前田和馬、阿原健一郎の両主任エコノミストは３月２１日のリポートで、輸出減少による直接的な影響としてＧＤＰを０．２％、川下への波及効果まで含めると０．５２％下押しすると試算する。

石破茂首相は２月にワシントンでトランプ大統領と会談した際、トヨタ自動車やいすゞ自動車など、日本企業による対米直投資や現地雇用の創出をアピールした。武藤容治経済産業相は３月中旬に訪米し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表らと会談したが、日本を適用除外にするという言質は取れなかった。

トヨタ広報はロイターの取材にコメントを控えた。

日本自動車工業会によると、国内の年間生産台数は２０２３年に８９９万９０００台だった。このうち輸出は４４２万３０００台、米国向けは１４８万５６４１台だった。日本メーカーの多くは対米輸出拠点としてメキシコにも工場を構える。