国内ファンドのＪＡＣ、2年弱で2000億円超調達　元カーライル大塚氏が設立

Miho Uranaka　Anton Bridge

［東京　２７日　ロイター］ - 米カーライル・グループ出身の大塚博行氏が立ち上げた投資会社ジャパン・アクティベーション・キャピタル（ＪＡＣ）は２７日、２号ファンドを設立し、国内の機関投資家から約７７０億円の資金を調達したと発表した。１号ファンドと合わせ、ＪＡＣは設立から２年弱で国内機関投資家から２０００億円を超える資金を集めたことになる。

昨年４月に約１３００億円を集めた１号ファンドから、２号ファンドは投資家層をさらに広げた。ＪＡＣによると、産業革新投資機構（ＪＩＣ）、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）などの政府系ファンドのほか、福岡銀行、足利銀行など地方銀行や学校法人、三井住友海上火災保険、三菱ＵＦＪ銀行などが出資を決めたという。１号ファンドでは、メガバンクや大手証券、生命保険会社などが投資していた。

大塚氏はロイターとのインタビューで、対話を通じて「企業のファンダメンタルズ（基礎的条件）を強くしていくことが重要」と話し、「日本市場が縮小傾向にある中、ＪＡＣを通じた積極的な取り組みにより、企業が存在感を高めながら成長するのを支援したいという思いが出資につながった」と述べた。今後は海外投資家からも資金を集めたい考え。

２０２３年７月設立のＪＡＣは、上場する大手企業を対象に友好な関係を構築し、持続的な成長を中長期で支援する。事前に同意を得た上で株式を取得し、出資金額は１件当たり数百億円程度を想定している。２４年１０月には、ライオンとパートナーシップ契約を締結し、同社株を一部取得した。

大塚氏によると現在２０社程度の企業と出資について対話しているという。「世代が変わり、ファンドと組むことで、自分たちの企業の成長ステージを上げていこうという考えを持つ積極的な経営陣が増えている」と語った。