英企業、税制への満足感が17年以降で最低＝商工会議所調査

David Milliken

[ロンドン ５日 ロイター] - 英スターマー政権が昨年１０月に発表した予算案で事前予想に反する大幅増税が盛り込まれたことを背景に、英商工会議所（ＢＣＣ）が昨年１１―１２月に実施した国内企業への調査で税制に対する満足感が２０１７年にこの質問を開始して以降で最低になった。今後１２カ月間の売り上げに対する自信も２２年終盤以来の低水準となった。

ＢＣＣの調査は、英企業への民間調査で最大規模となっている。ＢＣＣのハビランド事務局長は「予算案の憂慮すべき余波は、われわれの調査データを見れば明らかだ。コストと税金の上昇という圧力釜の中で企業信頼感が落ち込んだ」と語った。

今後の値上げを予定している企業の割合は５５％となり、前四半期の３９％から上昇。投資の削減を予定している企業は２４％となり、前四半期の１８％から上がった。

調査は昨年１１月１１日―１２月９日、従業員数２５０人未満の企業を中心に４８００社を対象として実施された。

英経済の見通しは米Ｓ＆Ｐグローバル、英国経営者協会、英国産業連盟がそれぞれ企業に対して実施した調査でも暗いムードが漂っている。

英経済は２３年後半に緩やかな景気後退に陥った後、２４年前半に堅調な成長を示し、２４年第３・四半期は停滞した。

イングランド銀行（中央銀行）は、２４年第４・四半期はゼロ成長となり、２５年は前年比１．５％増になると予測している。